完全失業率：０．２ポイント上昇、４％台に 公共工事凍結影響か−−４月
毎日新聞

総務省が３０日公表した労働力調査（速報）によると、４月の完全失業率（季節調整値）は前月から０・２ポイント増の４・０％で、昨年９月以来７カ月ぶりに４％台に悪化した。一方、厚生労働省が同日発表した４月の有効求人倍率（同）は、前月比０・０２ポイント減の０・９３倍で５カ月連続で１倍を下回った。総務省は「雇用情勢が足踏み状態という評価は変わらない」と分析するが、厚労省は「改善の動きが弱まっている」としていた雇用情勢の判断を「注意を要する状態にある」と厳しい見方に改めた。

　完全失業率は、男性が前月比０・２ポイント増の４・０％、女性が前月と同じ３・９％だった。失業率の上昇は、建設業（５２８万人）が、前年同月比で過去最大の減少幅となる４９万人の減となったことが一因。総務省は、４月に道路特定財源の揮発油（ガソリン）税の暫定税率が期限切れとなり、地方自治体が公共工事を凍結したことが影響したとみている。

　完全失業者数は前年同月比７万人増の２７５万人で０５年１１月以来２年５カ月ぶりの増加となった。【堀井恵里子】

毎日新聞　2008年5月30日　東京夕刊