滑川市議会、公共事業に影響が出ないよう対応
北日本放送

滑川市議会の全員協議会が９日開かれ市は下水道工事を巡る談合事件で、１７の業者に指名停止処分を下したことについて、今後の公共事業に影響が出ないよう対応したいと理解を求めました。

　この事件は滑川市が去年発注した下水道工事の指名競争入札で市内１７の建設業者が談合に関与していたとして起訴されたものです。

　滑川市は既に談合に関与した１７の業者に対し、１２か月から１５か月の指名停止処分を下しています。

　９日開かれた市議会の全員協議会で市側は今後の公共下水道工事に影響が出ないよう、発注では指名業者の範囲を市外の業者にも広げるなどして対応する方針を伝えました。

　市議会では談合防止策を強化するため入札制度改革委員会を設置していて、これまでの入札の運用などに関する資料の提出を市側に求めています。