滑川談合事件、１７社の１８人起訴
読売新聞

　滑川市発注の下水道工事を巡る談合事件で、富山地検は２日、八倉巻建設幹部の八倉巻仁志（４８）（滑川市三ヶ）と同女川憲夫（６１）（魚津市文化町）の両容疑者を競売入札妨害（談合）の罪で富山地裁に起訴し、ほかの１６人も在宅起訴した。市内の下水道工事業者１８社のうち、１７社が摘発される業界ぐるみの談合が浮き彫りになり、市の談合対策も効果がなかった格好だ。市の建設業協会は解散、余震は今も続く。（南智佳子、浅川貴道）

　起訴状では、八倉巻容疑者ら１０人は昨年８月１３日、同市発注の下水道工事の指名競争入札で八倉巻建設が落札できるよう参加８業者に同社より高い金額で入札させた。同年６月７日と７月１０日の計３件の入札でも、ほかの業者が主導、談合を行ったとしている。

　「談合は共存共栄のため。下水道工事は十数年前から順番に回してきた」。談合で摘発された業者幹部は、苦い表情で語る。市の公共工事発注額は２００３年度の１７億７０００万円から、０７年度には１０億５０００万円まで激減。工事の平均落札率は０３年度以降も９５％以上の高さで推移しており、工事が減る中、業者が共存するために談合が常態化していた実態が見え隠れする。

　市は昨年度から、談合防止策を強化。今年４月から条件付き一般競争入札対象の工事の価格を３０００万円以上から１０００万円に引き下げるなどしたが、結局、談合は防げなかった。

　「順番で落札しているのを見れば、市は談合に気づいていたのでは」と話す業者幹部もいる。市は、市議会で批判を浴び、チェック体制の甘さを指摘された。

　業者らは、立件された事件以外でも談合をしていたと供述しているとされ、業者間の談合体質は根深い。富山地検は、「談合を許容しない社会情勢を考慮した。旧来の業者の体質を変える必要がある」と断固とした姿勢を示した。

　富山国際大学の後藤智准教授（行政法）は「日本では、談合を『必要悪』として受容してきた風土があるとも言える。住民自身が行政をチェックしていく必要がある」と指摘した。

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　八倉巻、女川両容疑者は２日、富山地裁に保釈請求し、釈放された。

（2008年5月3日 読売新聞）