神奈川】横浜市の公共工事でコスト調査 横建協（２/13
建通新聞

■ 横浜市の公共工事の最低制限価格率（予定価格に対する最低制限価格の割合）は、工事の実際の採算ラインより約20ポイント低く、低価格競争が進んだ結果、２００６年度の工事の約55％が赤字になっていた―そんな実態が、横浜建設業協会（白井享一会長）が経済調査会に委託して行った公共工事コスト調査で明らかになった。２月12日発表した。今回の調査結果を踏まえ同協会では、低価格入札の指標となっている予定価格事前公表の廃止と、採算ラインとかけ離れた最低制限価格の引き上げをあらためて市に要望していく方針だ。
　調査は、条件付一般競争入札の導入など横浜市の入札制度改革がスタートした04年度から06年度にかけて発注された公共工事のうち土木・舗装・建築・上水道工事の計５６４３件から、非会員企業の工事を含む８８３件を無作為に抽出、調査票を郵送して行った。工事費内訳などで正確な回答を得るため、税理士などの押印を求め、３７１件の有効回答を得た。
　入札に失格ラインを設ける最低制限価格制度は、04年度は２５００万円未満の指名競争入札、05年度は１０００万円以上２５００万円未満の条件付一般競争入札と１０００万円未満の指名競争入札、06年度は５０００万円未満の条件付一般競争入札で適用された。
　最低制限価格率の平均は、04年度が75・１％、05年度が72・７％、06年度が72・３％と年々減少していた。一方、受注者の採算ラインとなる実行金額率（変更を含めた最終的な設計金額の推計である最終設計金額＜推計＞に対する、工事完成までに要した変更を含む金額である最終実行金額の割合）を、最低制限価格制度の対象工事で調査したところ、04年度が95・６％、05年度が93・３％、06年度が91・６％で、一貫して最低制限価格率と約20ポイントの格差があった。
　また、低入札価格調査制度の対象案件も含めた落札率（予定価格に対する入札金額の割合）の平均は、04年度が91・１％、05年度が89・２％、06年度が86・９％と低下。実際の収支を表わす損益率（最終契約金額に対する、最終契約金額と最終実行金額の差額の割合）の平均も、04年度がマイナス２・３％、05年度が同３・８％、06年度が同５・８％で、落札率より大きな減少幅で低下していた。
　実質的に赤字である損益率０％未満の工事の割合は、04年度は45％で全体の半分以下だったが、05年度は50％、06年度は55％と半数を超えた。工種別では06年度、建築の71・４％、上水道の65・４％の工事が赤字だった。
　特に最低制限価格制度を適用した条件付一般競争入札の損益率が低く、05年度が平均マイナス11・８％、06年度が同８・５％となっている。
　実行金額率に比べて落札率が低いことが赤字の要因。落札率が、04年度で平均１・９ポイント、05年度で３・１ポイント、06年度で４・８ポイント高ければ、損益率０％になると分析している。
　同協会では、低すぎる横浜市の最低制限価格が落札率を引き下げ、工事の採算を悪化させる一因になっているとし、予定価格事前公表の廃止とともに、最低制限価格の引き上げを市に要望していく。