運行管理者試験の年間受験者数がピーク時と並ぶ年６万人に
富士物流

毎年春と夏の年２回行われる運行管理者試験が相変わらずの人気のようだ。

運行管理者試験センター（長江啓泰会長）がまとめた速報値によると、２日に行われた０７年度の２回目の試験には３万２４０７人が申請、３万１３１人が受験した。

このところ、毎回、コンスタントに２万人以上を集めていた運行管理者試験だったが、０７年度は２回とも３万人を突破、合わせて６万１１０８人が受験したことになる。

運管試験は１９９０年１２月に施行された貨物自動車運送事業法の社会規制強化の一環として、運行管理者にも国家試験制度が導入されたことから始まったが、過去１８年間で年間６万人を超えたのは１９９１年度の６万２４６２人の１回だけ。今回は、このピークに迫る数字となった。

関係者の話を聞いてみると、様々な要因が浮かび上がってくるが、まず０７年４月から「貨物自動車運送事業輸送安全規則の一部改正」が行われ、運行管理者の補助者は自動車事故対策機構（ＮＡＳＶＡ）が行う基礎講習を受講するという制度が明確になり、「どうせ補助者も基礎講習を受けなければならなくなったのなら、ついでに運行管理者試験も受けさせよう」というトラック事業者が増えたことなどが考えられるという。

●一時は７０００人台まで落ち込んだこともあったが…
運行管理者試験は９０年度からスタートしたが、当時はまだまだ運行管理者を正式に選任していなかったり、数が足りなかった事業者も多かった。こうした事業者には３年間の猶予期間が与えられたが、期間中に「運輸大臣が交付する運行管理者資格者証の交付を受けた者のうちから選任する」という条件を満たすために受験ブームがおこり、９０年度の２回目の試験には４万５０９７人の受験者を集めた。その後、９１年度には夏３万４０１０人、春２万８４５２人の合わせて６万２４６２人と過去最高の受験者を集めた。

しかし、運行管理者試験の受験者はその後、減少。９４年度の夏の試験では７０００人台まで落ち込んだこともあった。しかし、その後トラックの実務経験のみという受験資格が自動車事故対策センター（当時）の基礎講習を修了した者にも拡げられ、荷主の物流マネージャーや物流子会社のスタッフなどにも門戸が開放されたことから、徐々に増え始め、９６年度からはコンスタントに毎回１万人以上を集めるようになってきた。

さらにコンプライアンスの高まりなどから、大手トラック事業者などが、社員に対して取得を促すなど、受験を後押しするようになり、０１年度あたりからはさらに増加。年２回ある運管試験の受験者の数は０１年度が３万４３１名、０２年度が３万３３１５名、０３年度が４万２５２７名、０４年度が４万５７２５名、０５年度が４万２５２３名、０６年度は４万８８９９人となり、０７年度は過去２番目の記録となる６万１１０８人が受験した。

●大手だけで全体の２割？
こうした受験者のうち、日本通運、ヤマト運輸、佐川急便など大手トラックの社員だけで２割以上を占めているといわれる。

さらに、昨年１０月に発足した郵便事業会社（日本郵便）にはトラック事業法が適用されることになり、日本郵便や関連会社からも受験者申請が多く出ているという。

運行管理者試験の合格者数は０７年度の第１回分までで３５万８４６８人と３５万人を突破した。トラックドライバーは全国で１１３万人といわれる、その３人に１人は有資格者ということになる。

●厳罰化や補助者の明確化など制度改正も受験を後押し
国交省は悪質な違反に対し行政処分の厳格化を進めてきたが、その中でさらに運行管理者資格者証の返納命令基準も強化した。これにより、運転手が過労運転、酒酔い運転、酒気帯び運転、薬物使用運転、無資格運転、最高速度違反、過積載運行を行った場合に運行管理者が命令や容認していた場合、あるいは、運行管理者がこうした違反を行った場合、運転手に対する点呼を全く行っていない状態が認められた場合には直ちに返納命令を出すことになった。返納命令は各運輸局ごとに出されており、その数は把握できていないが、いったん重大事故を起こしたような中小・零細の事業者などはただちに運行管理者試験を受けなければならないことになる。

また、従来は明確にされていなかった運行管理者の補助者について、ＮＡＳＶＡの基礎講習を受講しなければならないという制度が明確になったことも、「どうせなら試験も受けて運行管理者になろう」という意欲をかき立てているようだ。

カーゴニュース３月６日号