コミヤマ工業破産へ
読売新聞
民間信用調査会社の帝国データバンク甲府支店によると、県内建設大手で民事再生法に基づく再生手続きを進めていたコミヤマ工業（甲府市長松寺町）が５日、甲府地裁から再生手続き廃止決定を受け、約１５０人の全従業員を解雇した。負債総額は民事再生法適用の申請時より１６億円増の約１００億円になったと見られる。今後は破産手続きに移行する見通し。

　同社は１９４６年創業。公共工事を中心に展開し、近年は個人住宅建築やリフォームなども手がけて業容を拡大。阪神大震災の復旧工事も受注し、ピークの２００４年３月期には売上高約１２３億円を計上した。

　しかし、関連２社への貸付金約１０億円が回収困難となり、０５年の鋼鉄製橋梁(きょうりょう)工事を巡る談合事件では国や県から指名停止処分や営業停止命令を受け、０７年３月期には売上高が約９１億円まで減少。資金繰りが悪化し、同５月、甲府地裁に民事再生法適用を申請した。

　同法に基づく再生計画案作成に着手し、１００人以上を退職させるなど経営の合理化を図ってきたが、スポンサーの選定も進まず、最終的に再建を断念した。

（2008年3月7日 読売新聞）