大阪】土木技士会と近畿地整 設計照査指針徹底へ（2/29
建通新聞
■ 【大阪】土木技士会と近畿地整　設計照査指針徹底へ（2/29）

■ 　国土交通省近畿地方整備局と土木施工管理技士会との近畿ブロック意見交換会が、27日にＫＫＲホテル大阪で開かれた。工事施工調整会議の拡大や設計図書の不備などについて議論。同局は、設計照査ガイドラインに基づいた工事が徹底されるよう体制を整える姿勢を見せた。
　冒頭に、京都府土木施工管理技士会の絹川治会長は「少ない工事量と安い工事費の中、土木技術者は従来よりも数多くの厳しい業務が要求されている。入札前は技術資料や施工計画の作成が必要となり、受注後も監理業務が増加しているのが現状。環境の悪化により、せっかく習得した土木技術を生かすことを断念し、他産業に転出する事例も起こっている」。
　土木技術者に働く意欲と場を与えることができるよう、受発注者間で連携を図るべきと強調した。
　同局の安藤勲技術調整管理官は、「公共工事の品質確保、入札契約制度において取り組むべきテーマは山積しているが、その中でも行政職員の技術力が問われている。インハウス技術者の技術向上・伝承を図りながら、一つでも多くの課題を解決していきたい」と述べた。
　意見交換では技士会側が、工事の事前協議の重要性からも直轄工事の全現場において工事施工調整会議を開催し、発注者とコンサルとの連携を深めるよう求めた。これに対し同局は、「現在２億円以上の工事で実施しているが、拡大できるよう前向きに検討する」と回答。
　また、受注者がすべての図面を修正し、現況測量・図面作成に多くの社員を動員したため、現場管理費が増した事例が挙げられ、「コンサルの責任で修正し、費用も設計変更対象にしてほしい」と要望。同局は、設計照査ガイドラインに基づいた工事が徹底されるよう体制を整えていくとした。
　このほか、総合評価方式において配置予定技術者の能力項目で１点加点されるＣＰＤＳについて、「取得ユニットの内容まで書類提出が必要か」という問いには「求める予定はない」と回答した。
（2008/2/29）