いすゞ自動車、日野自動車、ランドローバーは２９日、トラックや乗用車など計１４車種について、国土交通省にリコール（回収・無償修理）を届け出た。
毎日新聞

いすゞ自動車、日野自動車、ランドローバーは２９日、トラックや乗用車など計１４車種について、国土交通省にリコール（回収・無償修理）を届け出た。

　いすゞの「エルフ」と同社がＯＥＭ（相手先ブランドによる受託生産）供給する日産の「アトラス」「コンドル」、マツダの「タイタン」のトラックなど計４車種（９９年１２月〜０８年１月製造）は、製造ミスからハンドル操作ができなくなる恐れがある。対象は計１６万１２９６台。

　いすゞの「フォワード」、日野の「ブルーリボン２」などトラックと路線バス計９車種（０６年６月〜０７年３月製造）は、製造ミスで燃料供給ポンプの接続部から燃料が漏れる恐れがある。対象は計３万９９１８台。

　ランドローバーの乗用車「レンジローバー」（０２年６月〜０５年５月輸入）は、製造ミスから動力伝達装置の一部が摩耗し、走行不能になる恐れがある。対象は２０４０台。

毎日新聞　2008年5月30日　東京朝刊

＜石油価格高騰＞エンジン消すトラック…物流ストップ直前
中央日報 - South Korea

軽油価格の上昇で仁川（インチョン）経済自由区域に建設資材を運んだダンプトラックとレミコンをはじめとする重機がエンジンを消したのに続き、一部の貨物車が運送を拒否している。

貨物ドライバーの団体である貨物連帯は荷主と政府がガソリンの負担を軽減する対策を講じない場合、来月１０日から全国的な集団運送拒否を開始すると予告した。

貨物連帯は２９日、現在、全国３０カ所の事業所で運送料の引き上げをめぐり、荷主や運送会社との交渉を繰り広げている。貨物連帯は事業場ごとに２０〜５０％の引き上げを要求する一方、荷主は１０％程度の引き上げ率を提示しており、解決の糸口を見い出すのは難しい状態だ。

ＬＧ電子の昌原（チャンウォン）工場ハイロジスティックスでは貨物車のオーナーが１９日から物品の運送を拒否している。貨物連帯は運送単価の２３．５％引き上げを要求しているが、ＬＧ電子は８．６％以上は厳しいという姿勢を見せている。ＬＧ電子はほかの事業場の貨物車を利用し物品を輸送しているが、貨物連帯が全面的な運送拒否を開始した場合、現在の状況を維持するのはかなり難しい。ハイトビールの江原（カンウォン）工場でも、２６日から酒類を載せて運ぶ貨物車１３７台中、貨物連帯に所属している６５台が運行を中断した。

政府も集団運送拒否を防ぐために貨物連帯と交渉を続けているが、いまだに妥協点を見い出せずにいる。国土海洋部は２８日に「来月３０日で満了するガソリン代の補助金支給を約２年間延長する」と貨物連帯に提案した。貨物連帯は「ガソリンの補助金だけでは生存権が保障されない」とし「免税油を供給し、油類税を減免を要請する」という断固とした立場を取っている。交渉は決裂した。

国土海洋部の白承根（ペク・スングン）物流産業課長は「運送料の現実化問題は政府が（企業に）強制できないが、ガソリン価格の上昇にともなう負担を分かち合おうという立場から（適正水準まで引き上げられるよう）要請したい」と話した。

パク・サンヒョン貨物連帯法規部長は「運送を拒否すれば、私たちも甚大な損害を被るが、今のようなガソリン高では、むしろ車を走らせない方がましだ」と話した。

事件・事故：トラックと衝突し軽自動車の男性重体 ／鳥取
毎日新聞

　２９日午前４時２０分ごろ、米子市夜見町の市道交差点で、東進していた同市西福原５の運転手、塚田孝宏さん（６３）運転の軽自動車と、北進中だった同市皆生新田１の会社員、松原毅さん（４８）運転の大型トラックとが出合い頭に衝突。塚田さんは頭などを打って重体。米子署の調べでは、現場は信号機があり、事故当時は点滅になっていた。松原さん側が優先道路だったという。

毎日新聞　2008年5月30日　地方版

2008/05/30-18:26 ＪＲ阪和線高架にトラック衝突＝線路にずれ、運休も−大阪
時事通信

３０日午後３時１５分ごろ、大阪府貝塚市久保のＪＲ阪和線畑架動橋で、トラックが高架下を通過しようとした際、荷台に積んでいたショベルカーが橋げたに衝突した。衝突で橋げたが約３センチずれ、線路が約２センチ浮き上がったため、阪和線と関西空港線は一時全線で運休した。府警貝塚署がトラックの運転手から事情を聴いている。
　同署などによると、高架は高さ約２．５メートル。下を通過する車両の高さは２．１メートルと制限されているが、トラックはこの制限を無視して進入したという。

北陸製菓の配送トラックで有害物質漏れ判明 (30日)
北陸朝日放送

北陸製菓の菓子から有害物質のテトラクロロエチレンが検出された問題で、商品を輸送していたトラックがテトラクロロエチレンの液体漏れ事故を起こしていたことが分りました。秋田県のスーパーで販売された北陸製菓の「揚げビスケット」４袋から有害化学物質のテトラクロロエチレンが検出された問題で、北陸製菓が社内調査したところ、仙台から秋田へ商品を輸送していたトラックでテトラクロロエチレンの液体漏れ事故が起きていたことが分かったということです。このため北陸製菓は、同じトラックに積まれていた製造日が別の「揚げビスケット」６０袋についても自主回収を決めました。秋田県によると、６０袋のうち２４袋は秋田県内の店舗ですでに販売されていました。トラックの車内でなぜテトラクロロエチレンが漏れたのかはまだ明らかにされていません。 (19:14)

事件・事故：東名阪・トラックが全焼 ／三重
毎日新聞

２８日午後０時５０分ごろ、四日市市平津町の東名阪自動車道下り線で、亀山市の金属工場経営の男性（６３）の運転するトラックの荷台から出火、約４５分後にトラック１台を全焼して消えた。男性にけがはなかった。荷台にはマンホールのふたの枠や木製の固定具などが積まれていた。出火の原因を調べている。

　現場は四日市ジャンクション（ＪＣＴ）から南に約１・５キロ。事故の影響で東名阪道の桑名インターチェンジ（ＩＣ）−四日市ＪＣＴ間の下り線が約１時間、伊勢湾岸自動車道の三重川越ＩＣ−四日市ＪＣＴ間の下り線が約４５分通行止めになった。（県警高速隊調べ）

〔三重版〕

毎日新聞　2008年5月29日　地方版

軽トラックとトラックが衝突
京都新聞

　２９日午前１０時ごろ、京都府京丹後市久美浜町佐野の国道３１２号で同市峰山町新町、電気工事業安達勉さん（73）の軽トラックと兵庫県丹波市山南町阿草、会社員西垣光男さん（36）のトラックが正面衝突。安達さんは約３時間後に死亡した。同署は事故原因や死因を詳しく調べている。

偽手帳使い「警視庁刑事だ」＝トラック運転手を逮捕
時事通信

偽造した警察手帳で「警視庁の刑事だ」と名乗り、捜査協力と称して男性にキャッシュカードを売らせたとして、警視庁小岩署は２９日までに、偽造公記号使用などの疑いで、東京都荒川区町屋、トラック運転手吉原丈彦容疑者（４０）を逮捕した。容疑を認めているという。
　１月に偽の手帳を手に入れたと供述しており、同署は同様の行為を繰り返していないか調べている。
　調べによると、吉原容疑者は５月、荒川区内の路上で、パチスロ攻略機器を販売する男性会社員（２６）に偽の警察手帳を見せた上で「お前のしていることは犯罪だ。見逃してやるから、振り込め詐欺の捜査に協力しろ」と指示。通帳の売買業者に、男性のカード２枚を計７万円で譲渡させた疑い。

いすゞがトラックなどリコール
MSN産経ニュース

いすゞ自動車は２９日、エンジンに不具合があるとしてトラック「フォワード」など８車種、計３万９５２２台（平成１８年６月〜１９年３月）のリコールを国土交通省に届け出た。対象車種の中にはマツダ「タイタン」やニッサン「アトラス」など相手先ブランドによる生産（ＯＥＭ）車種も含まれている。

　また、バス「日野ブルーリボンＩＩ」でも同じエンジンを使用していることから、日野自動車も同日、１車種、計３９６台（１８年７月〜１９年３月）のリコールを届け出た。燃料を供給するパイプのナット締結力が不足しており、使用を続けると燃料が漏れるおそれがある。

　また、いすゞ自動車は同日、ハンドル装置の不具合でトラック「エルフ」やＯＥＭを含む４車種、計１６万１２９６台（１１年１２月〜２０年１月）のリコールを届け出た。ボルトの締め付けが十分でなく使用を続けるとハンドル操作ができなくなるおそれがある。

お〜いお茶、潤う建設業 公共工事減って人材や重機活用
朝日新聞

緑茶飲料市場の拡大を受け、原料の安定確保を目指す業界最大手の伊藤園（東京）が九州各地で展開する茶葉の育成事業に、土木・建設業者の参入が相次いでいる。規模の拡大や機械化で栽培コストを削減したい同社と、公共事業の受注減にあえぎ、「次の一手」を模索する業者側の思惑が一致した格好だ。業者にとっては余剰人員や重機を有効活用できる利点もあり、異業種参入の好例として注目を集めている。
　大分県杵築（きつき）市の標高約５００メートルの場所にある伊藤園の契約茶園で９日、「昭和建設工業」（同県日出町）の従業員７人が、パワーショベルで保水用の木材チップをまいていた。チップは、道路やダムの工事で伐採した廃材を再利用したものだ。

　月に一度は伊藤園の担当者が訪れ、苗木の植え方から肥料の選定まで細かく指導している。すでに７ヘクタールの植え付けを終え、１０年からは収穫できる見通しという。

　茶の栽培は通常、収穫できるようになるまで３〜５年はかかる。が、その後は台風などの災害にも強いうえ、数十年間安定した収入を得られるという。収穫の最盛期である春先から夏にかけては公共工事の発注が減るため、手の空いた社員を動員できるメリットもある。昭和建設工業の矢野正二郎総務部長は「公共事業が極端に減っており、体力のあるうちに異業種参入を決断した」と説明する。

　育成事業は、伊藤園が０１年から始めた。事業主に茶栽培のノウハウを指導する一方、収穫した茶葉の全量を買い取る契約となる。現在、宮崎県の都城地区ですでに出荷されているほか、同県の小林地区、大分、長崎、鹿児島各県の計２５０ヘクタールで造成や植え付けなどが進められている。このうち大分県の杵築・佐伯両市と長崎県西海、鹿児島県曽於（そお）の両地区では、地元建設業者の立ち上げた農業生産法人が運営を担っている。

　背景には、公共事業が激減する一方、国内の緑茶飲料の市場が急速に拡大している事情がある。同社の調査では、緑茶飲料の市場規模は９７年の１１３３億円から０７年は４２００億円にまで膨らみ、大量の茶葉を安定的に確保するための対策が急務になっているという。

　育成事業では、１８年ごろまでに九州・四国地方を中心に契約茶園を１千ヘクタールまで広げ、同社が緑茶飲料のために使用する年間の茶葉の半数にあたる４千トンを調達する計画だ。

　土木・建設業者の参入について伊藤園広報部は「農業への知識や理解も深い農家の出身者が多いうえ、重機を手足のように使え、効率的な造成にもたけている」と期待を寄せている。（神庭亮介）

追加工事癒着の温床
読売新聞

三菱重工業（本社・東京）が２８日、有機ＥＬ（エレクトロ・ルミネッセンス）を使った照明用パネルの生産拠点を、米沢市の八幡原中核工業団地に設置することを正式に発表し、同日、半導体メーカー「ローム」（本社・京都市）などと同市に合弁会社を設立した。照明用の有機ＥＬ技術を専門に扱う会社は世界初。

　来春から２年間ほどかけて、照明器具メーカーや美術館などを対象に、蛍光灯などにかわる有機ＥＬパネルのサンプル（試作）品を生産、品質・コスト面を検証したうえで、本格的な商業生産に踏み切りたい考えだ。

　合弁会社の名称は「Ｌｕｍｉｏｔｅｃ（ルミオテック）」で、社長に三菱重工機械・鉄構事業本部の重永久夫副本部長が就任した。資本金、資本準備金は７億円ずつ。出資割合は三菱重工５１％、ローム３４％、凸版印刷９・９％、三井物産５％で、照明用パネル技術の元となる白色有機ＥＬを開発した城戸(きど)淳二・山形大大学院教授も個人として０・１％出資した。量産化すれば、３年以内に年商１０００億円、国内シェア２０％を目指す。

　２８日に三菱重工本社で記者会見した重永氏は、新会社を米沢市に置いた理由について「県に、試験的な事業の段階から支援してもらえるうえ、県内に有機ＥＬでの様々な知識、設備があり都合がいい」と述べた。

　当面は出資会社からの出向者２０人体制でスタートするが、サンプル品を生産する際に地元から１５人程度採用する見通し。重永氏は「量産化すれば、山形で人を育てていくことを考えている」と述べた。

　城戸氏は「大型の実験機などが（自身が所長を務める）有機エレクトロニクス研究所にあるので、技術的なサポートや共同研究を進めていきたい」と述べた。

（2008年5月28日 読売新聞）

タンヂ：福島の建設業者、自己破産申請 公共事業減少で ／福島
毎日新聞

民間信用調査会社の帝国データバンク福島支店によると、福島市笹木野の建設業「タンヂ」（丹治弘社長、資本金１０００万円）が２７日、福島地裁に自己破産を申請した。負債総額は約２億１０００万円。

　同支店によると、タンヂは看板製造会社として５３年に創業。道路区画線や道路標識設置工事などで官公庁を中心に受注し、ピーク時の９６年３月期には９億４１００万円の売上高を計上した。公共工事の減少や受注単価の下落で業績が悪化し、０７年３月期は売上高３億５３００万円にまで落ち込んでいた。【西嶋正法】

毎日新聞　2008年5月28日　地方版

大木町発注工事談合：業者の不正利得５０００万円 初公判で検察側指摘 ／福岡
毎日新聞

大木町発注の公共工事を巡る談合・汚職事件で、あっせん収賄と競売入札妨害（偽計）罪に問われた同町笹渕、前・同町議会議長、内田清喜被告（７４）の初公判が２７日、地裁久留米支部であった。検察側は冒頭陳述で「問題の工事は大和建設（久留米市）が２億６０００万円で落札したが、真摯（しんし）に競争が行われた場合は２億８４６万９３００円だった」と述べ、大和建設側に５０００万円以上の不正利得があったと指摘した。

　内田被告は現金を受け取ったことは認めたが「特定業者を指名するよう指示したことはなく、設計金額は聞き出そうとしたが、聞き出せなかった」などと起訴事実を一部否認した。

　起訴状などによると、内田被告は大和建設と大藪組（筑後市）の建設会社役員らと共謀。０７年６月にあった大木町立大木中学校の大規模改修工事（第２期）の指名競争入札に際し、落札した大和建設側の依頼で、同社を含む８社を指名するよう当時の町教育長に指示。さらに、非公表だった工事の設計金額を町職員から聞き出し、大和建設側に教えた。その後、見返りに現金１１００万円を受け取った。

〔筑後版〕

毎日新聞　2008年5月28日　地方版

建設鋼材価格６割上昇、九州整備局調べ・公共事業費見直しも
日本経済新聞

　九州で流通する建設用鋼材の価格が１年で６割程度上昇したことが28日、九州地方整備局のまとめで明らかになった。Ｈ形鋼の福岡県内の平均価格は６月分が１トンあたり12万3000円となり前年同月に比べ64％上昇。同局は契約済みの公共事業についても工事費用の見直しを検討する。道路特定財源を巡る混乱が収まったばかりの公共事業に、原料価格高騰の影響が直撃している。

　九州地方整備局によると、鉄筋コンクリート用棒鋼の価格も６月分が１トンあたり10万7000円となり、前年同月比56％上昇した。特に今年に入り上昇幅が拡大しており、４月以降は前年同月比30％以上の伸びを示している。世界的な資源高を背景に石炭や鉄鉱石など原料価格が高騰。北京五輪を控えた中国などを中心に鋼材需要が急増しているためだ。

　鋼材価格の急騰を受け、九州地方整備局は契約済みの公共事業についても「工事費用の見直しを検討する」（鈴木克宗局長）。

ボルボ、トラック市場世界4位のインドに行動すべき時である
インド新聞

商用車メーカーのアイシャー・モータース（EML）は26日、世界第2位のトラックメーカーのボルボと合弁会社を設立することで正式合意した。

ボルボはこの合弁会社に108億2,100万ルピー（約261億8,600万円）を投資する。

出資比率はEMLは54.4％、ボルボは残りの45.6％。ボルボはこのほかに、EML自体に8.1％出資することで合弁会社に対して50％の持分を獲得することになるという。

EML取締役兼CEOのシッダールタ・ラル氏は、26日の記者会見で「商用車はもちろんこと、関連する部品と設計の業務は合弁会社に移管される。合弁会社は EMLの子会社で、その株式は非公開とし、価格は最低額で算出すると20億2,200万ルピー（約48億9,300万円）になる」と述べ、「合意に基づき、ボルボはインド国内での販売業務とサービスネットワークの部門を合弁会社に移管する」と付け加えた。

一方、ボルボ・トラック・アジアの会長であるパール・オストバーグ氏は正式合意について、「この合弁事業は、アジア、特にインドで著しい成長を続けている商用車市場を開拓するという当社の計画の重要なステップ」と語った。

また同氏は、「インドはトラック市場では世界4番目の市場。インフラ整備にも巨費を投じている。こうした国でのビジネスチャンスは極めて大きく、当社としても期待を寄せている」と述べ、「インドにおけるわが社のトラック関連業務はすべて合弁会社が取り扱うことになるだろう。ついでに、グローバル展開して成功を収めている商用車向けファイナンス業務についても、インド市場に参入できないか検討していきたい」と付け加えた。

05/26/2008 8:07:08 PM（ニューデリー発）

フォード、スポーツトラックの特別車・80台限定
日本経済新聞

フォード・ジャパン・リミテッド（東京・港、ランディ・クリーガー社長）は多目的スポーツ車（ＳＵＶ）型ピックアップトラック「エクスプローラー　スポーツトラック」の特別車「Ｖ８　リミテッド」＝写真＝を80台限定で発売した。大排気量エンジンを搭載、本革シートなどを追加し上質感を高めた。価格は標準モデルより100万円高い498万円。

　排気量4600ccのＶ型８気筒エンジンを搭載する。通常モデルの4000ccより高出力で、悪路を走破する性能が向上したという。シートヒーターやサンルーフ、オートエアコンなども加えた。車体色には標準と同じ黒と赤のほか、専用色の白を用意した。


[5月28日/日経産業新聞]

上信越道で３台事故、２人死亡１人けが
MSN産経ニュース

　２７日午後９時２５分ごろ、群馬県安中市松井田町入山の上信越自動車道下り線で、停止中の長野県佐久市成瀬、中山政利さん（５２）の乗用車に大型トラック（１１トン）が追突、さらに後続の乗用車がトラックに追突した。この事故で、中山さんの車の後部座席にいた佐久市塚原、会社員、深町照明さん（５５）と、後続の乗用車を運転していた長野市川合新田、古物商、本藤幸一さん（４１）が頭などを強く打って死亡。中山さんは頭などを打って重傷を負った。

　県警高速隊は自動車運転過失傷害の現行犯で、大型トラックの東京都足立区舎人、運転手、倉石春男容疑者（５８）を逮捕。容疑を同過失致死傷に切り替え捜査している。

　調べによると、現場は浅間山トンネルを抜けてすぐのゆるやかな右カーブ。倉石容疑者が前をよくみていなかったらしい。中山さんの停車理由など詳しい原因を調べる。

　この事故の影響で、上信越道下り線は松井田妙義−碓氷軽井沢インターチェンジ間が約５時間にわたって通行止めとなった。

英・ロンドンで燃料高騰を受け、トラック運転手らが抗議のデモ走行
FNN

日本では、ガソリン価格の高騰が消費者の生活を直撃しているが、イギリスでもガソリンやディーゼル燃料が高騰している。これを受け、ロンドンで27日、トラックの運転手たちが集結し、抗議のデモ走行を行った。
何台もの大型トラックが高架から下りてきて、沿道は大渋滞となった。
大型トラックはイギリス各地から集結し、200台を超えた。
これは、1年前に比べ、ディーゼル燃料がおよそ3割値上がりするなど、急騰した燃料価格に抗議しようという運転手たちが集まったもの。
ロンドンを東西に横断する幹線道路の1車線に、およそ5時間にわたって停車したり、ロンドン市内を走りながら、抗議の意思表示をした。
また一部の運転手は、首相官邸を訪れ、職員に嘆願書を手渡すなど、窮状を訴えた。
トラック運転手は「本当にばかげているよ。1年前は1回の給油で500ポンドだったのが、今では700ポンドもかかるんだ」と語った。
ドライバーたちは、2週間以内に改善の動きがなければ、また新たなデモを計画するとしている。
(05/28 13:14)

事故：トラック追突、男性２人死亡 群馬・上信越道
毎日新聞

２７日午後９時２５分ごろ、群馬県安中市松井田町入山の上信越自動車道下り浅間山トンネル付近で、道路左側に停車していた長野県佐久市鳴瀬、中山政利さん（５２）の乗用車に１１トントラックが追突。後続の長野市川合新田、古物商、本藤幸一さん（４１）の乗用車がトラックに追突した。中山さんの車に同乗の佐久市塚原、会社員、深町照明さん（５５）と本藤さんが頭を打って死亡。中山さんも頭に重傷を負った。

　群馬県警高速隊はトラックを運転していた東京都足立区舎人５、倉石春男容疑者（５８）を自動車運転過失傷害容疑で現行犯逮捕し、同過失致死傷容疑に切り替えて事故の原因を調べている。「ぼんやりしていて車に気付くのが遅れた」と供述しているという。

　調べでは、現場は緩い右カーブ。この事故で、松井田妙義−碓氷軽井沢インターチェンジ（ＩＣ）間が約５時間通行止めとなった。【鳥井真平】

毎日新聞　2008年5月28日　12時06分（最終更新　5月28日　12時39分）

トラックドライバー、燃料価格急騰で抗議行動 英国
CNN Japan

ロンドン（ＣＮＮ）　英国各地で２７日、ディーゼル燃料価格が昨年から３０％以上上昇したことに反発するトラックドライバーらが、一斉に抗議行動を実施した。


ロンドンではドライバーらがトラックを連ねて幹線道路Ａ４０号線から市内西部に入り、一時駐車を経て市内中心部マーブルアーチを目指した。警察は抗議行動が道路交通の妨げとならないようＡ４０号線に交通規制を敷いたが、それでも渋滞が発生した。


主催者によると、参加トラックは各社の６００─１０００台。ある運送会社の関係者は「燃料価格急騰が、今や国内の運輸業界を脅かしている」と指摘した。ドライバーらは首相官邸に向かい、燃料コストの６３％を占める燃料税の軽減や、ブラウン英首相との直接会談を求める書簡を手渡す。


英国のディーゼル燃料価格は１リットル平均１．２８ポンド（２．５２ドル、約２６０円）。１ガロン当たりでは１１．５０ドル（約１２００円）近く、米国の３．９３ドル（約４１０円）より大幅に高い。

東名阪道でトラック炎上、一時通行止め
日刊スポーツ

２８日午後０時５０分ごろ、三重県四日市市平津町の東名阪自動車道下り線で、走行中のトラックの荷台から出火。約４５分後に鎮火したが、トラックは全焼した。同県亀山市の男性運転手（６３）は、車から避難してけがはなかった。

　県警高速隊によると、男性は同県朝日町の工場で鋳物のマンホール部品を荷台に積んで亀山市に向かって走行中、荷台から煙が出ていることに気付き、路肩に駐車。間もなく火が回ったという。製造直後で熱が残ったままの部品を積んだため発火したとみられる。

　事故の影響で、東名阪自動車道の現場付近に加え、伊勢湾岸自動車道のみえ川越インター〜四日市ジャンクション間の下り線が一時通行止めになった。

　［2008年5月28日17時15分］

フォード、スポーツトラック発売を開始
朝日新聞

フォード・ジャパン・リミテッドは、エクスプローラースポーツトラック（Ｅｘｐｌｏｒｅｒ　Ｓｐｏｒｔ　Ｔｒａｃ）にＶ８・４．６リッターエンジンを搭載した限定車、『エクスプローラースポーツトラックＶ８リミテッド』８０台を、“Ｍａｋｅ　Ｙｏｕｒ　Ｒｅａｌ　Ａｄｖｅｎｔｕｒｅ　！”キャンペーン第３弾として、フォード販売会社を通じ、５月２６日から発売を開始する。

　今回発売されるエクスプローラースポーツトラックは、正統派アメリカンＳＵＶとして評価の高いエクスプローラーをベースにその高い走行性能、快適性、安全性をそのままに、ベッド（荷台）の多用途性、機能性を融合させた全く新しいタイプのＳＵＶ。今回導入する『Ｖ８　リミテッド』は標準仕様には設定の無いＶ８・４．６リッターＳＯＨＣエンジンを搭載して走行性能と走破性を高めたほか、外観および内装に数々の特別装備を採用し、より上質感、高級感を高めている。

　また最大の特徴は、ベッドを備えた唯一無二のスタイリングで、既存のカテゴリーには属さない強い個性を主張。ベッド部分には３カ所の収納スペースや１２Ｖ電源ソケット、ロープなどで荷物を固定させるタイダウンフック、取り外し可能な２分割のロック機能付きハードトノカバーを標準装備するなど、ユーザーに高い実用性と多彩な活用方法の選択肢を提供している。

　販売価格は４９８万円となっている。詳しいスペックなどは、フォード・ジャパン・リミテッドオフィシャルサイト内（ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｆｏｒｄ．ｃｏ．ｊｐ／）で確認したい。

ニュース２４時：松本・大型トラックにはねられ男性重体 ／長野
毎日新聞

２６日午前８時５０分ごろ、松本市中川の県道交差点で、近くに住む無職、霜田功さん（７８）運転の原付きバイクと同、団体職員、倉科好秀さん（５５）運転の大型トラックが出合い頭に衝突。霜田さんは全身を強打し重体、倉科さんにけがはなかった。どちらかが信号を無視したらしい。（松本署調べ）

毎日新聞　2008年5月27日　地方版

2008/05/27-13:06 トラック荷台でＡＶ撮影＝公然わいせつ容疑で制作会社捜索−警視庁
時事通信

東京・渋谷の路上に止めたトラックの荷台でアダルトビデオを撮影したとして、警視庁保安課は２７日、公然わいせつ容疑で、映像制作会社「ホットエンターテイメント」（渋谷区笹塚）や同社社長宅など４カ所を家宅捜索した。
　調べによると、同社は昨年夏ごろ、東急渋谷駅近くの路上に止めた大型トラックの荷台の中で、天井を開けた状態で、全裸の男女のわいせつな行為をビデオ撮影した疑い。
　社長が監督として撮影しており、付近のビル３カ所などにカメラを設置したとみられる。歩行者からは見えないが、ビルの屋上などからは容易に見える状態だった。

小学生のバスなどにトラック追突、児童ら４人軽傷 愛知
MSN産経ニュース

　２７日午前８時４０分ごろ、愛知県津島市宇治町の県道交差点で、大型トラックが軽ワゴン車と林間学校に向かう小学５年生ら計５２人が乗った観光バスに衝突した。ワゴン車に同乗していた女性（８３）と児童３人が病院に運ばれたが、いずれも軽傷。

　津島署によると、大型トラックの男性運転手（２７）＝同県蟹江町＝が、前を走っていた観光バスを追い越そうと車線変更した際、右折停止していたワゴン車に追突。はずみで観光バスにもぶつかったという。

　観光バスには、同県大治町の大治西小学校の５年生４７人と教諭らが乗車。三重県四日市市に林間学校のため向かう途中だった。

　同署が大型トラックの運転手らから事情を聴き、詳しい事故原因を調べている。

大型トラックが観光バスなどに衝突、４人軽傷…愛知・津島
読売新聞

２７日午前８時４０分ごろ、愛知県津島市宇治町の県道で、大型トラックが右折のために停車していた軽乗用車に追突、さらに横を走っていた三重交通（津市）の観光バスに接触した。

　この事故で、バスに乗っていた同県大治町立大治西小学校５年の男子児童１人と女子児童２人（いずれも１０歳）、軽乗用車に同乗していた女性（８３）の計４人が軽傷を負った。

　津島署の発表によると、大型トラックはバスを追い越そうと車線変更して、軽乗用車に追突後、左側を走っていた観光バスに接触したという。

　バスは三重県四日市市内の林間学校に向かう途中で、児童４７人と引率教諭ら４人が乗っていた。同署は大型トラックを運転していた男性（２７）らから事情を聞くなどして当時の状況を調べている。

（2008年5月27日13時43分 読売新聞）

明解要解】公共工事への暴力団介入に歯止め
MSN産経ニュース

■「自治体への通報」義務化で排除へ

　公共工事を受注した企業が、暴力団など反社会的勢力から不当な要求を受けた場合、発注者側の自治体などに通報を義務づける制度の導入が進んでいる。平成１９年末までに全国の約９割の自治体で取り入れられ、４月から運用がスタートした自治体も。通報を怠った業者には指名停止などの罰則もあり、厳しい規定だが、建設業者らは「通報する根拠ができてよかった」と前向きに受け止めている。（社会部　坂田満城）

　公共工事はその受注金額の大きさや、下請けへのすそ野の広がりなどから、暴力団の介在が以前から指摘されていた。

　暴力団と深い関係にあるフロント企業が直接受注したり、下請けで参入する▽施工方法に因縁をつけて、「地元対策費」などの名目で金銭を要求する▽入札の際、談合に応じない企業に圧力を加える−といった形での介在だ。

　栃木県は３月、県が発注する公共工事で、受注した業者に対し、暴力団からの不当な要求があった場合、通報するように義務付けた。県と県警が合意書を交わし、４月１日以降に発注される工事から適用されている。業者が通報義務を怠った場合、２カ月半〜半年の指名停止処分などが盛り込まれた。

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　不当な介入に対して受注者側に通報義務を課す自治体が増えたのは、１８年１２月、政府の「犯罪対策閣僚会議」で、国発注のすべての公共工事で同様の通報制度の導入を決めたことが大きな流れを作った。昨年６月時点で同様の制度を導入した自治体はわずか１５％だったが、その後急増。昨年末までに約９割の自治体で導入されている。

　もともとこの通報制度は「広島方式」と呼ばれているものだ。広島県では１４年、県東部の福山市を中心に暴力団の集中取り締まりを実施。その過程で、公共工事が地元暴力団とつながりの深い建設会社に事実上取り仕切られているなどの実態が明らかになった。

　この反省から同県では１５年、発注者と警察、建設業界が連携して暴力団を締め出す「広島方式」の実行を決めた。その核となるのが不当な介入を受けた場合の通報義務だ。

民間業者にとっては、ペナルティーもある厳しい規定だが、業界の受け止め方はおおむね好意的。今月から適用が始まった栃木県内の中堅建設会社の経営者は「正直なところ、これまで通報しようか迷うケースはあった。これからはこの規定を『言い訳』に使って早い段階での通報ができると思う」と話す。

　東京都内でも多摩地区を含めたほとんどの自治体で同様の規定が設けられた。立川市の市役所新庁舎建設工事では、都内の公共工事で初めて暴力団排除協議会を設置。警視庁幹部は「警察も通報に対し、はしごをはずすようなことは絶対にしない」と規定の積極的な活用を呼びかけている。

【主張】長崎市長射殺判決 死刑が妥当の「選挙テロ」
MSN産経ニュース

　長崎前市長射殺事件で、暴力団幹部の被告を検察側の求刑通り死刑とした長崎地裁の判決は、司法当局が暴力団の銃器犯罪に極めて厳しい姿勢を打ち出した点で評価でき、妥当な判断だ。

　死刑にするか無期懲役の判決を言い渡すかが最大の注目点だった。被害者が１人で被告に殺人の前科がないため、これまでの量刑基準から、死刑を回避するとの予想もあった。

　それだけに、今回の死刑を適用した判決は、今後の暴力団犯罪に対し、大きな抑止効果をもたらすと期待される。

　銃器を使用した暴力団犯罪は後を絶たず、また暴力団が資金源の確保から、自治体の公共工事に介入するいわゆる「行政対象暴力」が社会問題になっている。射殺事件はまさに、この行政対象暴力の典型的な事件であった。

　長崎前市長射殺事件がきっかけで、暴力団の銃器などによる凶悪事件は、厳罰化の流れが加速している。今回の死刑判決もこの社会の厳しい目を司法においても示したものと理解できる。

　事件は昨年４月の統一地方選の最中に起きた。当時の伊藤一長市長が４選を目指して選挙運動中、ＪＲ長崎駅前の選挙事務所に帰ったところを、暴力団幹部の城尾哲弥被告が至近距離から拳銃２発を発射し死亡させた。

　検察側は論告で「選挙テロともいうべき犯行であり、行政対象暴力の極限だ」と厳しく批判して極刑を求めた。

　長崎地裁は判決理由で、「銃犯罪の恐怖を全国に広めた凶悪、卑劣な犯行」と認定し、「選挙権の行使を妨害し、民主主義を根底から揺るがす行為だ」と、検察側の主張を全面的に認める判断を下した。民主主義の根幹たる選挙制度をテロという暴力によって否定することは断じて許されない。

　長崎市の事件後、行政対象暴力に対し、全国の各自治体が暴力団排除の動きを強めている点が注目される。行政対象暴力があれば、積極的に警察に通報する自治体が相次いでいる。

　公共工事を受注した企業が、暴力団などの反社会的勢力から不当な要求を受けた場合、自治体への通報を義務付ける制度の導入などは、長崎事件が教訓となって、全国の自治体に広まっている。

　弁護側が即日控訴したため、審理は福岡高裁に移る。同高裁の量刑判断を注目したい。

規模縮小、再編へ動く 建設業界 復旧一段落で受注厳しく
北國新聞

　北陸の建設業界で再編の動きが加速してきた。近年は企業倒産のうち建設業が三割以上を占めているが、能登半島地震の復旧工事が一段落し、受注環境がさらに厳しくなると予想される。不祥事があった地場大手は事業規模の縮小で再建を目指し、業界団体では企業合併を検討する動きも出ている。
　「公共工事をはじめ、市場縮小は避けられず、受注機会は非常に厳しい」。二十六日、決算発表の席上で真柄建設（金沢市）の真柄宏司社長は、業界を取り巻く厳しい経営環境を指摘した。

　石川県建設業協会がまとめた二〇〇七年度の建設工事受注高は、前年度比４％減の約千五百二十六億円。能登半島地震の復旧工事関連で、官公庁の発注は二割増だったが、民間工事が三割減に落ち込んだ。昨年六月に施行された改正建築基準法の影響が色濃く、同協会は「復旧関連がなくなる今期は一段と厳しくなる」とみている。

　市場縮小に伴い、倒産も相次いでいる。東京商工リサーチ金沢支店によると、〇八年三月期の北陸三県の企業倒産で、全体三百六十七件のうち、建設業は百二十八件（全体の３４・８％）となり、業種別トップ。今年四月だけでも既に十三件の倒産が発生しており、〇七年三月期は百二十一件（３６・７％）、〇五年三月期は百二件（３６・８％）と高い水準で推移してきた。

　公共工事削減や改正建築基準法に加え、入札の透明化も、中小企業の経営体力を削っているという。金沢市発注工事では、落札率が６０―７０％台の案件も出ており、企業の経営環境は厳しさを増している。実際、石川県建設業協会の会員数は九六年の二百九十五をピークに、二百六十三にまで減り、金沢建設業協会も百二十二となり、ピーク時から四十七減らした。

　こうした現状に、「企業合併などを模索する必要がある」（平櫻保金沢建設業協会長）といった声が身内からも上がる。業界内では農業などへの業態転換の取り組みも行われたが、一向に進まず、企業合併を具体的な研究対象とし、業界規模の適正化により強く踏み出そうとしている。

　不祥事があった真柄建設は、事業規模の縮小を打ち出した。北陸と三大都市圏の会計店舗は維持するが、その下に連なる全国の営業所などを現行二十三から八に減らす計画だ。内訳は北陸が二減、大阪は六減とし、東京は九からゼロにする。無理な受注を抑制して再建を図る考えだ。

　業界の再編は避けては通れない状況になっており、企業淘汰（とうた）が一気に加速する可能性が強まってきた。

真柄建設決算純損失２７億円
読売新聞

真柄建設（金沢市）は２６日、２００８年３月期の決算を発表した。昨年発覚した大阪支店の工事費用の不正会計処理問題で、純損失は２７億５３００万円に上る赤字決算となった。同社は資本金６９億３２００万円の９割を取り崩し、４０億円以上の繰り越し損失分にあてる予定。

　売上高は公共工事が好調で前期比３・５％増の８４４億９８００万円だったが、建設資材費の高騰や不正会計の影響で経常損失は１９億１６００万円となった。

　財務の悪化に伴い、同社は「新中期経営計画」で、１０株を１株とする株式併合を行ったうえで、北国、北陸両銀行を引き受け先に総額４０億円の優先株式を発行して増資する。

　３月末までに９営業所を廃止しており、全国の営業所の統廃合も段階的に進める。

　決算は引責辞任する真柄宏司社長が発表し、「不正会計のペナルティーで、公共工事の受注は難しくなることが予想されるが、再生の道を歩んでいきたい」と説明した。

（2008年5月27日 読売新聞）