県公共調達基本条例：骨子案まとまる ／山形
毎日新聞

　建設工事などの入札・契約制度の改善の仕組みを定める県公共調達基本条例の骨子案を県がまとめた。６月定例県議会に条例案を提出し、早ければ１０月に施行したい考え。

　３月に県が公表した「公共調達改善の基本的な考え方」に基づく。▽基本理念▽県の責務▽公共調達に参加する事業者の責務▽事業者の評価▽事後評価と改善▽公共調達評議委員会の設置−−を柱にそれぞれ２〜４項目の考え方を示した。基本理念では、▽公平性、透明性、競争性▽品質▽経営と技術力に優れた業者の育成に配慮−−を掲げた。【佐藤薫】

毎日新聞　2008年4月25日　地方版

県：公共工事発注、昨年に比べ半減−−今年度第１回見通し件数発表 ／栃木
毎日新聞

　県は２４日、０８年度第１回の公共工事発注見通し件数を発表した。「公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律」の規定に基づく措置で、予定価格が２５０万円を超える建設工事のうち、工事名、入札方法、入札予定時期などを年４回公表する。第１回の発注予定件数は５０４件で、昨年の同時期（９６５件）や一昨年の同時期（１０２８件）に比べ半数前後にとどまった。

　県は０８年度の道路関連事業予算のうち７割超の４４１億円の執行停止を決めており、揮発油（ガソリン）税などの暫定税率の失効の影響が出た形だ。

　暫定税率を復活させる租税特別措置法改正案が衆院で再可決された場合は、発注見通しを改めて発表する。発表内容は２５日から県庁本館２階の県民プラザや、県のホームページで閲覧できる。【葛西大博】

毎日新聞　2008年4月25日　地方版

旧美里町裏金：公金３０００万円別口座に 工事の保証金をなぜ！？ ／和歌山
毎日新聞

◇紀美野町議会百条委、工事の保証金をなぜ！？
　旧美里町（現・紀美野町）の裏金問題に絡み、元美里町長、段木晃氏（６０）の時代に、公共工事の受注業者が町に納め、公金として管理すべき保証金計約３０００万円を公金とは別の口座に入れていたことが分かった。契約履行後に返還されたとみられるが、不透明な取り扱いについて、紀美野町議会調査特別委員会（百条委員会）の一人は「当時の収入役に理由を聞きたい」と話している。

　保証金は、当該自治体での工事実績など一定の要件を満たしていない業者が、工事金額などの一定割合の額を自治体側に支払う。

　関係者によると、保証金を入れていた口座は段木氏が町長就任後に開設され、合併に伴う任期終了ごろに解約されたという。この間、町発注工事を請け負うなどした複数業者が納付した保証金計約３０００万円の出入金記録があった。

　関係者は「不正に利用した可能性はないようだが、公金の口座に入れればいいのに、なぜこんなことをしたのか疑問がある」と話した。【山下貴史】

毎日新聞　2008年4月25日　地方版

滑川市下水道談合
読売新聞

　滑川市発注の下水道工事を巡る談合事件で、県警捜査２課などは２５日、四つの下水道工事で受注調整をしていたとして、市内の１７業者を競売入札妨害（談合）容疑で富山地検に書類送検した。談合事件を巡っては、八倉巻建設幹部らが昨年８月の入札で談合を主導していたとして逮捕されている。市内で下水道工事を行う１８社のうち１７社が摘発されたことになり、下水道工事で談合が常態化していたことが浮き彫りになった。

　発表によると、８業者らは昨年８月に行われた公共下水道事業工事の指名競争入札で、八倉巻建設の八倉巻仁志容疑者（４８）（同容疑で逮捕）らと共謀、入札価格を指定し、談合した疑い。また、１５業者らは昨年６〜７月に行われた３件の公共下水道工事で共謀し、入札価格を指定し、談合した疑い。いずれもメモや電話、面接などで談合、落札者が主導して価格調整をしていた。

　関係者によると、新たに談合が発覚した入札は、予定価格が、１８５４万円で落札率は約９７％、１２０６万円で落札率が約９６％、２８５５万円で約９７％。入札参加業者は８〜１０社ずつで、すべて市内の建設業者が落札した。市建設業協会に所属する企業は２６社で、下水道を行う１８社のうち１７社が立件された。

　八倉巻容疑者は、「建設業協会所属の企業に電話などを入れ、入札参加業者を突き止めた。メモ書きを回し、入札額を指定した」と供述しており、建設業協会を利用して談合を主導。建設業協会を利用した談合が日常的に行われていたという。

（2008年4月26日 読売新聞）

職務強要：市会議長に議員辞職迫る…容疑の組長逮捕 栃木
毎日新聞

栃木県鹿沼市の小松英夫・市議会議長に議員辞職を迫ったとして県警は２６日、住吉会系暴力団組長、山野井保夫容疑者（６０）＝同市西鹿沼町＝を職務強要容疑で逮捕した。

　調べでは、山野井容疑者は１日夜、小松議長の携帯電話に計２回電話をかけ約２時間にわたり「議員辞職しなさい」「社会的に抹殺される。地位も名誉もなくなる」などと脅し議員辞職を迫った疑い。山野井容疑者は「電話はしたが、脅してはいない」と供述しているという。

　事件を巡っては小松議長、阿部和夫市長らが０７年１２月、市発注公共工事を巡って山野井容疑者と面会していたことが発覚。山野井容疑者は工事で談合があったと訴えたとされるが、面会したことが不適切だったとして小松議長は２２日、市議会から議員辞職勧告を受けている。【山下俊輔】

毎日新聞　2008年4月26日　19時55分（最終更新　4月26日　20時30分）

「応札ゼロ」過去最高の36件
中国新聞

　広島市発注の工事入札で、応札がなく不成立となった事例が2007年度、過去最高の36件に上ったことが、市のまとめで分かった。予定価格では最高３億円を超す入札で参加業者がゼロだった。市は、公共工事の着工に影響が出ないよう対応策を検討している。

　市によると、03―06年度は「応札なし」が10件以下で推移していた。ところが、07年度は36件と急増。うち1000万円未満が30件と８割を占めた。公園トイレなどの小規模建築や電機設備工事が大半だった。

　市が業者へ聞き取り調査したところ、(1)小規模工事に専従の現場代理人を常駐させる（人件費の）余裕がない(2)利益幅が大きい工事に絞り込んで入札する方針を徹底している―などを理由に挙げたという。

　市は透明性、競争性の向上を目的に03年１月から、参加業者・数を市が決める指名競争入札を原則廃止。工事実績など一定要件を満たせば応札できる一般競争と、これに準ずる簡易公募型指名競争を併用。昨年６月からは250万円を超す全工事を一般競争入札とした。

入札不調工事の３割 国交省地方整備局
読売新聞


国土交通省関東地方整備局が２００７年度（０８年１月末まで）に山梨を含む管轄地域で発注を計画した工事のうち、入札金額が落札上限の予定価格を上回るなどして落札者が決まらない「不調」となった割合が３１％と、前年度（２０％）から大幅に増えたことが、同整備局のまとめで明らかになった。県内の建設業界には、予定価格の設定が最近の資材価格の高騰を反映していないとの指摘もある。同整備局は原因の調査と事態改善の取り組みを進める。

　同整備局は関東を中心とする１都８県で工事を発注しており、０７年度の期間中に発注を計画した道路補修、交差点の改良、公共施設の改修などの工事は計１９０１件。このうち５９５件で、入札に応募する業者がいなかったり、参加者すべての入札価格が予定価格を上回ったりするなどして不調となった。

　予定価格は、工事の内容や技術に応じた積算に基づき、公共事業の発注者である国や自治体が決めている。整備局は県と異なり、予定価格を入札時に公表していないため、入札価格が予定価格を上回るケースが多くなる。

　不調が増えたことについて、県内にある複数の建設会社の幹部は「予定価格を決める積算段階で、最近の原油や資材の価格高騰を反映させるのが明らかに遅れている。予定価格以下で入札したら赤字だ」と口をそろえる。

　同整備局は、入札の予定価格を決める積算が標準的な工事を想定しているのに対し、実際には道路補修でひび割れが多く手間がかかったり、市街地で複雑な交通規制が要求されたりして、費用が余分にかかる工事があるためと分析している。「現場ごとに異なる様々な条件を反映していない予定価格がある」と語る建設業者は少なくない。

　このため、同整備局は入札が不調となった工事などを対象に、入札参加者から工事の見積書を提出してもらい、見積価格の平均を予定価格の積算に反映させるといった新方式を昨年１０月に導入するなど、対策に乗り出している。

　一方、県土木部の発注工事は０６年度、１０３７件あったが、不調はほとんどなかった。県は予定価格を事前公表しているが、整備局は「入札価格の高止まりを招いたり、逆に赤字を覚悟した落札を誘発する恐れがある」と否定的だ。

（2008年4月27日 読売新聞）

おきぎん業況見通し／原油高などで１・６ポイント悪化
沖縄タイムス

　おきぎん経済研究所（北原秋一社長）は２５日、県内企業の２００８年度業況見通しの調査結果を発表した。

　０８年度の業況を「好転」と回答した企業の割合から「悪化」とした割合を引いた見通しＤＩは、全業種ベースで９・４だった。０７年度の全業種見通しを１・６ポイント下回った。同研究所では、米国サブプライム問題を遠因とする経済全体の停滞感や、原油・原材料価格の上昇などを反映したとみている。地域別では、那覇市のほか大型公共工事が見込まれる宮古、八重山地区で高い数値となった。

　業種別では製造が１９ポイント低下のマイナス１・７となったほか、卸売り２・１、小売り６・８と前年度から１０ポイント以上下回った。製造では、原油高が収益を圧迫。卸・小売りは原材料価格の上昇分の価格転嫁ができず、収益悪化を予想していると分析した。

　土木は１・２ポイント改善したが、公共工事の減少傾向の持続からマイナス９・１。建築は１・６ポイント上昇の４・３で、離島での大型工事着工や、改正建築基準法の影響が薄れ着工状況の改善を見込んでいるという。

　情報サービスは４４・４で２０ポイント以上上昇。ソフト開発で大手企業との取引増を見込む。ホテル・病院などのその他サービスや、不動産・運輸・通信なども前年度見通しを上回った。

　地域別前年度比では、那覇市内が１３・７と前年度見通しを若干上回ったが、そのほかの地域は低下している。

　数値が最も高かったのは八重山の１６・１。那覇に次いで、宮古１１・１、中部１０・１と続く。

　八重山は民間工事受注増や新石垣空港建設が、宮古は伊良部架橋など大型工事の受注が好影響した。那覇市内は観光客の増加や新店舗の開設などが要因となっている。


全業種マイナス土木建築が悪化
１―３月期業況ＤＩ


　おきぎん経済研究所が２５日発表した２００８年１―３月期の県内企業の業種別業況ＤＩは、全業種ベースでマイナス０・６で、前期の２・４に比べ業況の弱さが見られた。製造、小売り、情報サービス、ホテル・病院などのその他サービス、不動産・運輸・通信がプラスになった。土木、建築、卸売りが前年を大きく下回ったため、全体のＤＩ値を引き下げた。

　実体経済とＤＩの関係性を示す実現率はマイナス１・０。経営者の業況の見通しよりも、実体経済の回復基調が弱かったことを示している。

　ほとんどの業種で原油高に伴う燃料費や仕入れ資材の高騰による収益圧迫を挙げ、建築では引き続き改正建築基準法の影響を指摘。穀物類の値上がりや、診療報酬改定による悪化も挙がった。

　４―６月期の見通しは５・３。その他サービスは前期比でマイナスとなるが、それ以外の業種で改善を見込む。観光シーズンに伴う観光客の増加や、大型公共工事受注などが要因。

ニュース２４時：後進した軽トラックにはねられ、４人が重軽傷 ／新潟
毎日新聞

　２６日午後３時ごろ、長岡市水道町２の市道に駐車していた同市蓮潟４、主婦、中村ハルさん（６４）の軽トラックが後進したところ、後ろにいた同市金房３、主婦、押見瞳さん（２６）と、長男斗和（とわ）くん（２）ら４人をはねた。瞳さんが頭を強く打ち重傷、３人も打撲などの軽傷。中村さんがブレーキとアクセルを踏み間違えたらしい。（長岡署調べ）

毎日新聞　2008年4月27日　地方版

バイクの７３歳女性、軽トラにはねられ死亡 埼玉・所沢市
MSN産経ニュース

２７日午前９時４０分ごろ、所沢市三ケ島の県道交差点で、バイクに乗っていた同市西狭山ケ丘の無職、長野節子さん（７３）が軽トラックにはねられ、胸などを打って搬送先の病院で死亡した。所沢署は、自動車運転過失傷害の現行犯で、軽トラックを運転していたふじみ野市霞ケ丘の運送業、鈴木健容疑者（４４）を逮捕、容疑を同致死に切り替えて事故原因を調べている。

卸売市場にトラック給電スタンド
読売新聞

　札幌市中央卸売市場は、市場内に駐車中のトラックに外部から電気を供給することでアイドリング・ストップを可能にする新システムを６月に導入する。エンジンをかけたまま待機するトラックを減らして二酸化炭素（ＣＯ２）排出量を削減するのが目的だ。同市場によると、市場への同システムの導入は全国で初めて。

　導入されるのは、「外部電源式アイドリングストップ給電システム」。東京電力が開発したもので、これまでは、トラック運転手の休憩所であるトラックステーションなどで使われていた。同市場は、今年度中に６基の給電スタンドを設置し、荷室の冷凍、冷蔵などが必要なトラックに給電する予定だ。

　同市場には１日当たり約１０００台のトラックが出入りし、荷役作業で５〜６時間もエンジンをかけたまま待機するトラックもあるという。

　市場に出入りするトラックのうち、システムに対応しているのは約５０台。同市場では、この５０台が１日当たり６時間、計２７０日間システムを利用すると年間約３２５トンのＣＯ２削減効果があると試算している。

　同市場は、フォークリフトなど生鮮食料品の運搬車両をすべて天然ガス化するなど環境対策に力を入れてきた。今後は、市場内に出入りする卸売業者や仲買業者、量販店などにも車両の天然ガス化を要請する方針だ。

　渡辺恵(さとし)市場長は「北海道洞爺湖サミットでは環境問題が主要なテーマになる。クリーンでエコな市場をつくり、札幌市中央卸売市場が扱う生鮮食料品の安全・安心をアピールする」と話している。

（2008年4月28日 読売新聞）

欧州株：上昇、エリクソンの好決算でハイテク株が高い
日本経済新聞

　ロンドン（ダウ・ジョーンズ）25日の欧州株式相場は上昇。スウェーデンの通信機器大手エリクソンが予想を上回る決算を発表し、ハイテクセクターが買われた。金融セクターも上昇した。主要指数の終値は、英FTSE100種総合株価指数が40.70ポイント(0.67％)高の6091.40、独DAXは75.26ポイント(1.10％)高の6896.58、仏CAC40種指数は48.66ポイント(0.99％)高の4978.21。

　欧州主要企業600社で構成されるダウ・ジョーンズStoxx600指数は4.05ポイント(1.27％)高の321.70となった。

　エリクソンは16.6％の大幅高となり、Stoxx600ハイテク株指数の3.5％上昇につながった。エリクソンが発表した１−３月期決算は、米国部門の業績が改善したことなどから、売上高・利益とも予想を上回った。

　このほか、仏米通信機器大手アルカテル・ルーセントは6.4％高、仏伊STマイクロエレクトロニクスは5.5％高。

　通信機器会社ノキア・シーメンス・ネットワークスに出資しているフィンランドのノキアは1.7％高、独シーメンスは１％高。

　INGの株式ストラテジスト、ガレス・ウィリアムズ氏は「（ハイテク企業が）特定の分野で力強い需要があることを示しているのなら、市場にとって重要な意味を持つ。ただ、市場の重しになっていた要因が各企業にどのような影響を及ぼすのかははっきりしない。市場は業績見通しに非常に敏感になっている」と語った。

　米メリルリンチが配当を現行水準で据え置くと発表し、米金融セクターの上昇につながった流れを受け、欧州金融株も上昇した。クレディ・スイス・グループは2.5％高、スイスのUBSは3.6％高。

　この日のスウェーデン市場では、エリクソンが大幅高となったほか、商用車大手ボルボ、通信大手テリアソネラも上昇し、OMXストックホルム30指数は3.3％高となった。

　ボルボは3.4％高。トラック販売が好調で、１−３月期決算が26％増収・12％増益となった。また2008年の欧州トラック市場の成長率見通しを10％に引き上げたほか、北米トラック市場については横ばいとの予想を示した。

　テリアソネラは6.9％高。１−３月期決算は７％増収・12％増益となり、通期見通しを据え置いた。同社買収を検討しているフランステレコムは0.3％高。

　ルフトハンザ・ドイツ航空は4.1％高。強気の通期見通しを据え置いたことが好感された。１−３月期の純利益は90％減の5700万ユーロとなったが、市場予想を上回った。

　ドイツの民放テレビ局大手プロジーベンSAT１は26.4％の大幅安。無料テレビ部門の不振が響き、１−３月期決算がプロフォーマ（見積もり）ベースで２％減収・25.1％減益となった。

　英広告大手WPPグループは６％安。ドイツ、フランス、スペインを中心とする西欧部門の３月の売上高が予想外に伸び悩んだことが嫌気された。

タイ自動車市場、熱気 日系、エコカー照準
東京新聞

アジアの一大自動車生産拠点に成長したタイ。燃費のいい「エコカー」を投入する動きが加速する一方で、人も荷物も運べるトラックの人気も根強い。日系自動車メーカーの動きを通じて、タイの自動車市場の現状を探った。

　夕方の首都バンコク。中心部へ向かう幹線道路は自動車であふれ返っている。トヨタ自動車、ホンダの乗用車、タクシーやいすゞ自動車のトラックなど、日系メーカー車の多さは相変わらずだが、最近は環境への負担が少ない低燃費車投入の環境も整ってきた。

　タイ政府は２００７年、「エコカー」の製造を条件に、法人税などが優遇される政策を打ち出した。安い労働力や巨大な市場を抱えて台頭する中国やインドをにらみ「アジアのデトロイト」を自負するタイの自動車政策てこ入れ策だ。

　同時に、バンコクの大渋滞が引き起こす大気汚染の防止も狙う。

　「エコカー」の認定基準は、ガソリン１リットルあたり２０キロ以上の低燃費などと厳しいが、タイ政府はトヨタや日産自動車、三菱自動車などの生産計画をすでに承認済み。エコカーは０９年後半にも登場する見通しだ。

　日系メーカーの販売担当者は「需要は見込める。将来性に期待している」と強調する。

　別のメーカー担当者も「環境に配慮した車には取り組まなくてはいけない。メーカーが求められる性能や価格の車を出していく中で、競い合うことになる」と力を込める。

　タイでの０６年の自動車販売台数は約６８万台。日本ではなじみの薄いピックアップトラック（荷台付きの多目的車）が市場全体の約７割を占める。

　その魅力は広い荷台だ。タイでは、荷台に農産物や荷物だけでなく、１０人以上の人が身を寄せ合って乗り込み「小型バス」としても活用されている。半面、排気量が大きく燃費の悪さや排ガスが環境面のネックとなる。

　タイ国内のメーカー別シェア（０６年）は首位がトヨタ。いすゞ、ホンダと続き、日系メーカーの占有率は９割近い。バンコクや郊外に各メーカーの工場やディーラーが立ち並び、生産、販売に「熱戦」を繰り広げている。

　「エコカー」戦略の盛り上がりと、人も荷物も運べるトラックに集まる人気の折り合いをどうつけていくのか。各メーカーの動きから目が離せない。

（中日新聞）

トラック運送業に関する緊急措置の具体化へ相次ぎ制度改正
富士物流

トラック運送業に関する制度が０８年度に入り改正され順次、実施に移されている。３月の「緊急措置」に盛り込まれている項目を中心に規制の見直しなどが具体化されているもので、国土交通省は４月１日から「荷主勧告」の適用範囲の拡大、労働基準監督機関との合同監査にトラック事業の追加などを実施に移した。

さらに、７月１日からは、社会保険等への未加入事業者に対する行政処分の導入、新規参入許可申請者に対する法令試験の導入も始まる。主な制度改正は次の通り。

▽荷主勧告制度の適用範囲拡大
＝国土交通省は、これまで「過積載」に限って適用してきたトラック事業法に基づく「荷主勧告」（真荷主、元請物流事業者が対象）の適用範囲を４月１日から過労運転、最高速度違反についても適用することにした。

▽労基との合同監査をトラックにも拡大
＝国土交通省は、厚生労働省（労働基準監督機関）との合同監査・監督をこれまでのタクシー事業者に限って実施してきたが、４月１日からトラック、バスを含む全ての自動車運送事業者に拡大した。運送事業者の過労運転、長時間労働の防止が狙い。

▽社会保険等への未加入事業者を行政処分
＝不公正な競争の防止をねらいに国土交通省は７月１日から社会保険等への未加入事業者を行政処分の対象に加える。未加入事業者のうち、新規参入（許可）事業者に対しては許可条件違反として、また、既存事業者に対しては「業界の健全な発展を阻害する行為」として行政処分する。

▽新規参入申請者に法令試験を導入
＝トラック事業法の「許可等の処理方針」（通達）を改正し「申請者又はその法人の役員はトラック事業の遂行に必要な法令知識を有すること」という項目を追加し、７月１日から新規許可申請時に法令試験を導入する。

▽その他
＝道路特定財源の暫定税率が３月末に期限切れで廃止され、ガソリン税（揮発油税）、軽油引取税などが４月１日から本則税率に戻った。また、改正パートタイマー労働法が４月１日から施行され、１人でも雇う事業主に義務行為が拡大された。さらに、１月に施行された改正ＮＯｘ・ＰＭ法では、荷主対策とともに、流入車対策が「判断基準」に追加された。

カーゴニュース４月１７日号

4月英住宅価格は前年比‐0.9％、06年1月以来の低水準＝ホームトラック
朝日新聞

［ロンドン　２７日　ロイター］　英不動産コンサルティング会社ホームトラックの調査によると、４月の英住宅価格は前年比０．９％低下し、２００６年１月以来最低となった。３月は０．４％上昇だった。前月比では０．６％低下し、前月比ベースでは７カ月連続の低下となった。

　住宅市場の急速な冷却化があらためて示された。

　昨年４月は前年比約７％上昇していた。

　ホームトラックのリサーチディレクター、リチャード・ドンネル氏は「一部では借り入れの利用度が需要に影響しているが、実状は、信頼感の弱まりから購入を控えて様子を見る動きが広がっている状況だ」と述べた。

備前でトラック出火荷台・積荷全焼
岡山日日新聞

２７日午後４時１０分ごろ、備前市三石の国道２号の待機所で、福岡県久留米市国分町、運転手堀成彦さん（５２）のトラックから出火し、荷台と積荷を全焼した。　堀さんは左後輪のタイヤがパンクしたため停車中で、備前署では出火はパンクによる加熱が原因とみている。

３台が衝突し女性２人死亡 横手
河北新報

　２５日午前１０時４５分ごろ、秋田県横手市山内小松川の国道１０７号で、同市三内黒沢、無職高橋満子さん（５９）の軽トラックが大型トラックに追突され、はずみで対向車線にはみ出し、前から来た岩手県一関市の男性（４５）が運転する大型タンクローリーと正面衝突した。

　高橋さんと、助手席に乗っていた横手市三内黒沢、無職高橋キヨさん（６４）が頭や胸を強く打つなどして死亡。横手署は自動車運転過失傷害の現行犯で、大型トラックを運転していた湯沢市万石、運転手下嶋秀晴容疑者（４０）を逮捕した。

　調べでは、現場は片側１車線で中央分離帯はなかった。同署は下嶋容疑者が前をよく見ていなかったとみて調べている。
2008年04月26日土曜日

牧之原の東名８人死傷事故：牧之原ＳＡで大型車タイヤ緊急点検−−国交省 ／静岡
毎日新聞

　牧之原市の東名高速道路で、大型トラックのタイヤが脱落して起きた死傷事故を受け、国土交通省静岡運輸支局は２５日、東名高速牧之原サービスエリア（ＳＡ）で大型車を対象にタイヤなどの緊急点検を実施した。

　県内の１１関連団体から２６人が参加。県タイヤ商工協同組合の会員らがハンマーでタイヤのナットをたたき、音や指に伝わる振動でボルトが折れていないかなどを調べた。点検した６２台のうち１６台が３カ月点検を実施しておらず、４台に不良が見つかった。ホイールに２カ所の亀裂が見つかった大型トラックもあり、同支局の職員がすぐ交換するよう注意した。

　同ＳＡで休憩していた大型トラックの男性運転手（２９）は「脱輪事故は知っている。ハンマーでたたいて毎日点検しているが、今まで以上に気を付けたい」と話していた。【田口雅士】

毎日新聞　2008年4月26日　地方版

「新鮮なっ！とくしま」号：通算出動２００日超 県産野菜を全国へ ／徳島
毎日新聞

◇大人気にうれしい悲鳴　阿波踊り実演などアトラクションも
　徳島産野菜の広告塔として県が運行する大型改造トラック「新鮮なっ！とくしま」号の出動日数が、３月末までに通算２００日を超えた。関西圏はもちろん、首都圏の大型スーパーやイベント会場にも出向き、明石海峡大橋を渡った県外出動は７９回、走行距離も６万キロに達した。県の担当者は「トラックの出動要請が毎週のように来ている」と、うれしい悲鳴を上げている。【岸川弘明】

　大阪府吹田市の万博記念公園で３月１６日にあった在阪ラジオ局主催のイベント。太陽の塔近くに陣取ったトラック前には長蛇の列ができた。目的は鳴門金時を使った焼き芋の試食品。即売テントに並んだ水産物にも売り切れが相次いだ。訪れた大阪市北区の主婦、今津千菜美さん（３２）は「徳島は橋もあるし、大阪からすぐ。野菜も新鮮そうだから近所のスーパーでよく買います」と話していた。

　今月５日に全通１０周年を迎えた神戸淡路鳴門自動車道。橋が完成する前から、徳島は京阪神向け野菜の供給基地を自任してきた。大阪中央卸売市場で県産野菜が占めるシェア（金額）は開通前の９６年は全国１位。０６年も北海道に次ぎ２位と、高位を維持している。

　一方で、県外市場の販売実績は架橋前後で伸び悩む。開通前の９６年に２１万７１００トンあった販売量は、０６年では１７万１７６２トン。販売金額も５７１億９９３１万円から、４２５億８６９１万円に落ち込んだ。鮮度が重視されるブロッコリーや菜の花など特定品目は伸びたが、架橋効果は全体の数字には反映されていない。

　橋の利点を最大限に生かそうと、県がとくしま号を導入したのは０５年１月。荷台側面は開閉式のステージになり、内部に試食品を調理するためのキッチンや冷蔵ショーケースを備える。旬野菜の試食・即売を行うほか、阿波踊りの実演などアトラクションも好評だ。

　また、県は昨年度から県産野菜を常時扱う「ブランド協力店」として、近畿や首都圏のスーパーと提携。生産と協力し、包装に県マスコット「すだちくん」をあしらった統一ロゴマークを順次採用するなど、消費者への浸透を図ろうとあの手この手でＰＲする。

　県とくしまブランド戦略課の安芸通彦課長（５２）は「欠航があったフェリーの時代とは違い、橋を使えば商品はほぼ予定通りに届く。安定供給は市場の信頼、評価につながっている。県産野菜の認知度をさらに高め、ブランドイメージを定着させたい」と力を込める。

毎日新聞　2008年4月26日　地方版

下関の鋼材落下事故：運送会社や管理者、運転手を書類送検−−道交法違反容疑 ／山口
毎日新聞

　２月２８日午後１時前、下関市彦島江の浦町３の県道交差点で左折中の大型トラックから鋼材６個が落下した事故で、下関署は２５日、大型トラックの運送会社北基運輸（本社・北九州市）▽同社の安全管理者（５８）▽運転手（５１）を、道路交通法違反（積載物高さ制限超過）と、道路法違反（特殊車両無許可通行）の疑いで下関区検に書類送検した。

　調べでは、同社は特殊な車両を使い業務を行う際に必要な県への届け出を怠ったうえ、トラックにＬ字形の立体鋼材を積載し、積み荷の高さが基準をオーバーする地上５・２メートルの高さに達していた疑い。

　現場にさしかかった際、トラックの積み荷が安全標識（高さ５メートル）に接触し、積み荷が落下。一帯は約３時間、交通規制となった。

〔下関版〕

毎日新聞　2008年4月26日　地方版

ニュース２４時：ゴンドラにトラック衝突 ／静岡
毎日新聞

　２５日午前９時４０分ごろ、静岡市清水区長崎の市道で、近くのマンションの外壁調査を終え、下りてきた高所作業車のゴンドラに、同区北矢部の会社員、中沢侃さん（６７）の大型トラックが衝突。作業のためゴンドラに乗っていた同市葵区古庄５、会社員、太田広道さん（５９）が衝撃で路上に投げ出されて意識不明の重体。同乗の男性（５２）は軽傷。事故原因を調べている。（清水署）

毎日新聞　2008年4月26日　地方版

26日午前、東京・中央区銀座でトラック同士が衝突する事故があり、1台が横転し、ドライバーの男性が軽いけがをした。
FNN

東京・中央区銀座で26日午前、トラック同士が衝突する事故があり、1台が横転し、ドライバーの男性が軽いけがをした。
26日午前9時前、中央区銀座6丁目の並木通りの信号のない交差点で、走行中の軽トラックの右側面に別のトラックが衝突し、軽トラックが横転した。
この事故で、軽トラックを運転していた男性が病院に運ばれたが、けがは軽いという。
警視庁は、事故の原因を調べている。
(04/26 20:15)

トラック業界 燃料費乱高下尽きぬ不安
読売新聞

ガソリンや軽油にかかる暫定税率の失効から約１か月。消費者の歓迎ぶりとは裏腹に、トラック業界は困惑している。原油高による燃料の高騰分を運賃に転嫁する「燃料サーチャージ制」の導入を目指していたが、予期せず燃料が安くなり、その機運が急速にしぼんでしまったためだ。荷主からは逆に運賃の値下げを迫られ、見通しのつかない原油価格の行方に業界の不安は増すばかりだ。（荒谷康平）

　トラック業界は、原油などのコスト高と過当競争で逆風にさらされ続けてきた。

　そんな中、さいたま市内で３月２４日に開かれた県トラック協会（約２２００社加盟）の総会で、横塚正秋会長は「荷主さんから運賃の切り崩しにあっても、正々堂々と適正運賃をもらいましょう」と約２００人の会員に呼びかけた。

　軽油引取税の暫定税率分（１７・１円）が下がるのを見越した荷主側の運賃値下げ要求を警戒したものだ。

　同協会によると、県内のトラック事業者は１９９０年の参入規制緩和を機に年間約１００社ペースで増え続け、９０年度末の２１７８社から２００６年度末には４０７４社とほぼ倍増した。加えて、過積載など違法行為も辞さない未登録の「白ナンバー」業者が横行し、仕事の奪い合いが激化。とても運賃を値上げできる環境にはない。

　トラック５台で営業するさいたま市西区の運送会社社長（６５）は「価格交渉しようとしたら、荷主から『おたくでなくてもいい。安くやる業者は白ナンバーも含めいくらでもいる』と言われた」と打ち明ける。

　　　　　　◎

　追い打ちをかけるのが最近の原油高。県内のガソリンスタンドでの軽油価格は今年２月時点で１１５・６６円。０４年８月の７２・２円から４３円も上がった。

　ぶぎん地域経済研究所の試算では、この間の負担増は１社平均約１３５９万円。運送業者の倒産は０５年の１１件から０７年は２４件と倍増した。

　県内の運送業者は、保有台数１５台以下の小規模業者が６割を占める。非正規事業者の存在もあり、「荷主優位」の状況が重くのしかかる。

　次々増える規制や負担にも悩まされてきた。過積載への罰則強化、排ガス規制強化に伴う新たな設備投資。０３年の速度規制強化は輸送の長時間化につながった。近く導入される見通しの首都高の「距離別料金制」も大きな悩みの種だ。

　　　　　　◎

　逆風を少しでも和らげようと、トラック業界は航空業界が先行したサーチャージ制の導入に向け、今年から本格的に動き始めた。ところが、３月３１日で暫定税率が失効し、４月１日以降、燃料が値下がりしたことで状況は一変した。

　グループでトラック２６０台を持つ「桶本興業」（さいたま市南区）の栗原哲実専務（５９）は「一時的とはいえ軽油が安くなったので、荷主さんに運賃値上げをお願いしにくくなった」とこぼす。

　暫定税率は５月１日に復活する見通しだが、復活時の店頭価格は、失効前の３月よりも高くなるとみられている。

　中小の運送会社では、遠方でも高速道路を使わず一般道を走ったり、こまめにエンジンを切って燃料を節約したりと、経費節減に心血を注ぐ。が、結果として長時間勤務や整備不良などが常態化すれば「安全」が揺らぎかねない。

　「燃料サーチャージ制を導入しなければ業界が崩壊する」――。悲痛な叫びは高まるばかりだ。

（2008年4月27日 読売新聞）

歩道に車、７人重軽傷 トラックと衝突 銀行玄関も壊す
東京新聞

二十四日午前八時四十五分ごろ、東京都大田区東六郷二の第一京浜（国道１５号）の交差点で、二トントラックと乗用車が衝突、乗用車は歩道に乗り上げ、三井住友銀行六郷支店にぶつかった。歩道にいた同区のホームヘルパーの女性（５０）が頭の骨を折って意識不明の重体、男女五人が骨折などの重軽傷を負って病院に運ばれた。

　警視庁蒲田署は、自動車運転過失傷害などの現行犯で、トラックを運転していた康貴三容疑者（５９）＝葛飾区細田五＝と、乗用車の会社員内山寛之容疑者（２８）＝大田区大森西五＝を逮捕した。内山容疑者も軽傷を負った。

　調べでは、品川方面から来た乗用車が、対向車線から交差点を右折しようとしたトラックと衝突し、歩道に乗り上げた。同署の調べに対し、両容疑者は「相手に気付いていたが、ぶつかるとは思わなかった」とそれぞれ話しているという。

　現場は、京急本線雑色駅近くの交差点で、事故当時、駅を利用する通勤客が多くいた。

　前部と右側が壊れた車は、歩道上で自転車を下敷きにしたまま止まっていた。京急雑色駅に近い現場は、銀行正面玄関のガラスが半分割れ、曲がった自転車が数台置かれているなど、事故のすさまじさを物語っていた。

　「乗用車がクラクションを鳴らしたが、よけきれなかった」。近くに住む会社員清水秀一さん（３０）は、事故の瞬間、銀行前の歩道で信号待ちをしていた。目の前で、トラックが右折しようとしたところに車が衝突。自分のすぐ脇を突っ切って銀行にぶつかった。「トラックは一時停止しなかった」という。

　飲食店従業員の真保力太郎さん（１９）は、仕事帰りに事故を目撃。「車がすごいスピードで直進してきた。バーンとトラックにぶつかり、横断歩道や歩道の人、自転車を次々はねた。どっちが悪いか知らないが、あんなスピードでは避けようもない」と話した。

　近くで板金店を営む鈴木新治さん（６４）は「救急車もまだ来ていなくて、歩道にけがをした女性が横たわっていた。警察官らが車を持ち上げて下敷きになった人を助けようとしていた」と事故直後の様子を振り返った。

日野、白井次期社長「トラックは相当な伸びが期待できる」
レスポンス

日野自動車の次期社長に内定した白井芳夫副社長は24日の決算発表の席上、トラック業界の将来について「トラックはある種の産業機械。日米など先進市場の乗用車は伸び悩んでいるが、トラックは相当な伸びが期待できる」と述べた。

正式就任が6月になるため、社長としての抱負は控えたものの、トラック市場の将来については「BRICsを含む資源国」などを有望市場と指摘した。そのうえで「商品の差別化が進んでいないので、例えばハイブリッド車など独自の商品展開によって成長を確保したい」と語った。

会長に就任する近藤詔治社長は「今後5年間で、当社の販売は（倍近い）年20万台を超えるくらいになり得る。生産（能力増）などの構えが必要だが、ひと回りもふた回りも成長していきたい」とし、新社長とともに事業拡大に取り組む意向を示した。

《池原照雄》

マレーシア、国道のトラック積載重量制限を緩和
マレーシアナビ - クアラルンプール,クアラルンプール,Malaysia

【クアラルンプール】　公共事業省は、全国の国道におけるトラックの積載重量制限を20％引き上げると発表した。改正規則は公示後２週間内に実施に移す。橋脚の修理・強化工事が実施されたことにより積載重量の引き上げが可能になった。
現在の国道の規則では、トラック車軸当たりの積載重量は10トン以下とされているが、規則改正後は12トンに増加する。国際標準は13トンだが、安全性を考えて12トンに抑えたという。マレーシアで使われているトラックの車軸の数は最も多くて７本。モハマド・ジン公共事業相は、トラック積載重量が増えれば運送コストも下がり、運送業界の効率アップにつながると述べた。
公共事業省の規制緩和について、トラック輸送業界は歓迎の意を示している。
全マレーシア・トラック所有者協会（PMLOA）のアル・スイシー会長は、「タイヤやパーツ価格は上昇している。これ（積載重量規制緩和）でコストダウンが図れ、現在の運送価格を維持することが可能になる」と評価。マレーシア輸送業者協会（AMH）のアハマド・シャリミン会長は、トラック過積載の問題を解消することにつながると歓迎した。

(ザ・スター、４月24日、ベルナマ通信、４月23日)
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軽トラック車内で男性死亡、硫化水素自殺か…茨城の住宅地
読売新聞

２５日午前６時２０分ごろ、茨城県那珂市の公務員の男性（３３）が、自宅敷地内に止めた軽トラックの運転席で死亡しているのを、父親が発見した。

　那珂署の発表によると、車内に洗剤のポリ容器数本などがあり、車には鍵がかかっていた。同署は硫化水素を発生させて自殺したとみて調べている。

　現場は住宅地で、同署は近隣の住民に避難を呼びかけ、約２時間、周辺への立ち入りを規制。小中学校の通学路が近く、署員らが児童らを迂回(うかい)させた。

（2008年4月25日12時23分 読売新聞）

キリンとサッポロ、ビールなど共同配送・北海道で、トラック数を半減
日本経済新聞

キリンビールとサッポロビールは24日、北海道の一部地区でビールなどの共同配送を5月下旬から始めると発表した。対象地区で輸送トラックの台数を半減する。7月の北海道洞爺湖サミット開催を踏まえ、二酸化炭素（ＣＯ2）排出量を2割削減する。ビール会社同士が商品を共同配送するのは初めて。

　原料や燃料の高騰がビール会社の収益を圧迫しており、競合との連携でコスト削減につなげる狙いもある。

　共同配送は両社合計で80カ所ある北海道内の配送先のうち、卸会社の北海道酒類販売（札幌市）の4支店が対象。コスト削減効果を見極めたうえで、他地域での連携も検討する。(24日　22:31)

ボルボ、第1四半期税引き前利益が予想以上に増加
ロイター

［ストックホルム　２５日　ロイター］　世界２位のトラックメーカーであるスウェーデンのボルボ(VOLVb.ST: 株価, 企業情報, レポート) が２５日発表した第１・四半期決算は、税引き前利益が市場予想を上回った。また、同社は受注が「驚くほど力強い」として、欧州のトラック市場に関する見通しを引き上げた。

　第１・四半期の税引き前利益は６１億４０００万クローネ（１０億ドル）で、前年同期の５４億１０００万クローネから増加。ロイターが１７人のアナリストに調査した予想平均の５７億１０００万クローネも上回った。

　昨年買収した日産ディーゼルの分も含めたグループ全体の売上高は７６７億クローネで、前年同期の６１０億クローネから増加した。ただ、アナリスト予想の７７１億５０００万クローネには届かなかった。

　現在の需要動向を判断する上で有効なトラック受注は１―３月に３％減少した。前年同期に低水準だった北米の受注が８％増加した一方、欧州での受注は４０％減少した。

　アナリストは、最近の金融市場の混乱により、受注が大幅に落ち込むのではないかと懸念していた。

　同社は、今年の欧州市場の伸び率見通しを、５―１０％から１０％に引き上げた。北米市場についてはおおむね横ばいとの見通しを据え置いた。

トラック大手の日野自動車(7205)は地合に乗り切れずに伸び悩む 保守的な今期見通しが足枷に
兜町ネット （プレスリリース）

アジア、中南米および中近東地域において需要の増加により前期から大幅に売上台数を伸ばし、08年3月期連結経常利益が前期比11.4％増益の410.35億円となったのに対して、今09年3月期は同2.4％増益の420.00億円となるとの見通しを示している。
日野自(7205)の株価は14時44分現在、2円高の665円。