雨水管の所有権求め提訴 松本市
信濃毎日新聞

　松本市は２４日、市発注工事現場に敷設された雨水管の所有権が同市にあると確認する訴えを、近く地裁松本支部に起こす方針を決めた。工事を請け負った業者が途中で事業停止した後、管を販売した資材業者が管の保全を認める仮処分決定を受けたためだ。資材業者側は「施工業者から代金を回収できていない。仮処分決定も出ており、雨水管の所有権は自社にある」と話している。

　市は同日の市議会総務委員協議会に説明、了承された。

　現場はＪＲ平田駅西側にある市道交差点付近。市は昨年７月、雨水を奈良井川に排水するコンクリート製雨水管を市道の地下に設置する工事を、市内の業者に発注。業者の事業停止で、１２月に７割余の工事を残して契約を解除し、別業者に残る工事を発注し直した。

　今年２月、業者に雨水管を販売した東筑摩郡山形村の資材業者が「雨水管の所有権は自社にある」と、管２５基（約８００万円相当）の保全を求める仮処分を地裁松本支部に申請、認められた。

　市は、現場で同時に行っている市道工事が進まないと予想されるため、提訴方針を決定。契約管財課は「代金回収は業者間の問題。市は施工業者に工事費用は払っており、所有権は市にある」とする。

　一方、資材業者は「公共工事を妨害するつもりはないが、施工業者は、施工部分を市に引き渡した事実はないとしている。市は代わりに雨水管を買い取ってほしい」と話している。

阿部・鹿沼市長：暴力団組長との面会を認める−−公共工事を巡り ／栃木
毎日新聞

　市発注の公共工事を巡り、鹿沼市の阿部和夫市長が０７年１２月、市側に説明を求めた暴力団組長と面会していたことが分かった。阿部市長が２４日、記者会見で「浅はかだったと反省しているが、職員を守る盾となったのは良かった」と弁明、事実関係を認めた。

　阿部市長と新井喜久雄・元県議会議長によると、新井元議長の仲介で昨年１２月に２回、指定暴力団系組長と鹿沼市内で面会した。出席者は３人と、小松英夫・同市議会議長、中津宰・鹿沼商工会議所会頭。組長は中津会頭が代表の中津工業が落札した商業施設解体工事の入札をめぐり、談合の疑いがあるとし、市に説明を要求。阿部市長は会合で、組長に「前から会いたかった」「何かあったら議長を通しても結構ですし、私に直（じか）でもいいですし言ってください。お願いします」と話したという。

　会見で阿部市長は「右翼の街宣もあり、恐怖を感じていた職員のことを思えばトップとして職員の盾となり、会ってきちんと理解を得ることも必要と考え、会うことにした」と述べた。【山下俊輔】

毎日新聞　2008年3月25日　地方版

日産ディ、中古トラックを拡販−茨城・土浦の展示スペース拡張
日刊工業新聞

　日産ディーゼル工業は年内をめどに茨城地区・土浦中古車センター（茨城県土浦市）を移転、拡張する。最大展示スペースを現在の１３０台から約２倍の２５０台規模に広げ、中古トラックオークションを活性化する狙い。同社最大の中古車展示・オークション会場となる。新車のトラック需要が低迷する中、日野自動車や三菱ふそうトラック・バスなども展示場の拡充などを進めており、トラック各社は競って中古車事業の収益力を高める考えだ。
　茨城地区・土浦中古車センターは、日産ディの子会社で中古車の買い取り・販売などを手がけるクロスネット（さいたま市北区、齊藤篤社長）が運営する。新しい中古車展示場の規模について「ユーザーが納得して入札できる上限は２５０台程度。それ以上になると選ぶだけでも大変」（日産ディ）とみており、現会場近隣で賃借する最適地を選定中だ。
（掲載日 2008年03月25日）

３年ぶりに玄海島へ全員帰島 福岡・西方沖地震
MSN産経ニュース

　平成１７年３月の福岡県西方沖地震で大きな被害を受けた福岡市沖の玄界島から同市中央区の仮設住宅に避難していた最後の１９世帯計４２人が２５日、島内に完成した市営住宅や再建した自宅に戻るため、引っ越しをした。

　玄界島では地震で全２２０世帯の８割が全半壊。１９人が重軽傷を負い、全島避難を強いられた。昨年３月には同じ仮設住宅から１３６人が帰島。今回で３年ぶりの全員帰島が実現する。

　前日までにほぼ荷造りを終えた仮設住宅の住民らは、住宅に横付けされたトラックに荷物を積み、トラックは近くの岸壁から台船に乗って、博多漁港から約１７キロ離れた島へ。

　震災前の玄界島には６００人を超える島民がいたが、震災を機に一部が島外に移住。島の人口は約５２０人にまで減っている。

原油高で夜間便減少へ−宇高国道フェリー
四国新聞

　宇高国道フェリーを運航する国道フェリー（香川県高松市）は２４日、高松―宇野間のフェリーを現行の１日５０往復から３７往復に減便する４月１日からのダイヤ改正を発表した。

　２００１年と比べ約２・５倍に跳ね上がった燃料の重油価格の高騰や、夜間便でトラック数台という低調な乗船実績を考慮した。同社でのダイヤ改正は瀬戸大橋の開通で減便した１９８８年以来２０年ぶり。

　２４時間体制の運航に変更はないが、乗客の少ない未明から明け方の運航間隔を最大５０分に延ばす。早朝から午後１０時にかけては、３５―４０分間隔とする。

　また、ダイヤ改正に合わせて運賃を改定。車種を問わず車長単位で決まっていた運賃を乗用車とトラック・バスに分ける。

　国道フェリーの森茂樹取締役は「原油高で、利用客が少ない夜中の便は運航すればするほど赤字が膨れ上がる。今後は効率化や料金体系の工夫で、航路を存続させたい」としている。

取り締まりを恐れてUターン? 原付バイクとトラックが衝突
レスポンス

21日、千葉県八千代市内の国道で、ガソリンスタンドから進出してきた2人乗りの原付バイクが、対向車線の普通トラックと衝突した。この事故でバイクに同乗の男児が死亡。現場近くでは交通違反車両の取り締まりを行っており、運転の少年は摘発を恐れ漫然とUターンしたものと推測されている。

千葉県警・八千代署によると、事故が起きたのは21日の午後3時40分ごろ。八千代市大和田新田付近の国道296号で、道路沿いにあるガソリンスタンドから進出してきた2人乗りの原付バイクが対向車線側へのUターンを強行。直後に対向車線を進行してきた47歳男性の運転する普通トラックと衝突した。

バイクは転倒。乗っていた2人は路上に投げ出され、後部座席に同乗していた11歳の男児か頭部強打で間もなく死亡。死亡した男児の兄で、バイクを運転していた19歳の少年も全身打撲の重傷を負い、近くの病院に収容されている。トラックを運転していた男性にケガはなかった。死亡した男児はヘルメットを着用していなかった。

《石田真一》

１１０番・１１９番：岩内・軽トラックにはねられ女性死亡 ／北海道
毎日新聞

　２４日午後６時過ぎ、後志管内岩内町大浜の国道２２９号で、道路を横断していた近くの無職、岸田ちへさん（７６）が、左から来た軽トラックにはねられ、外傷性ショックなどで間もなく死亡した。トラックを運転していた同管内泊村興志内村、警備員、鈴木翔容疑者（２４）を自動車運転過失傷害容疑で現行犯逮捕した。（岩内署）

毎日新聞　2008年3月25日　地方版

名神高速１人死亡、追突したトラックの運転手逮捕
読売新聞

　愛知県一宮市千秋町の名神高速道路下り線で１５日、大型トラックが別の大型トラックに追突し、１人が死亡した事故で、県警高速隊は２５日、追突した大型トラック運転手の群馬県伊勢崎市西小保方町、会社員新井宏孝容疑者（３７）を自動車運転過失致死と道交法違反（整備不良車両運転）の疑いで逮捕し、名古屋地検に送検したと発表した。

　調べでは、新井容疑者は１５日午前３時半ごろ、速度抑制装置を不正改造した整備不良の大型トラックを運転し、前を走っていた茨城県神栖市深芝南、同宮川裕之さん（当時３５歳）運転の大型トラックに追突。宮川さんの大型トラックを約６メートル下の側道に転落させ、宮川さんを全身打撲で死亡させた疑い。

　また、同隊などは２５日午前、新井容疑者が勤める群馬県高崎市の運送会社を捜索した。今後、運行管理状況や、会社から不正改造の指示や黙認がなかったかなどを調べる。

（2008年3月25日12時03分 読売新聞）

談合汚職事件で大林組に営業停止命令
日刊スポーツ

　大阪府枚方市発注の清掃工場建設工事をめぐる談合汚職事件で、国土交通省近畿地方整備局は２４日、建設業法に基づき大林組（大阪市）に４月７日から４５日間の営業停止を命じた。

　営業停止の対象は、福井を含む近畿２府５県の公共工事と、補助金が交付される民間工事。

　大阪地裁は１月１１日、談合や贈賄の罪で元大林組顧問２人に有罪判決を言い渡している。

　［2008年3月24日17時41分］

運転手、本音は全額撤廃 値下げ前夜 道路を問う
朝日新聞

　岩手、宇都宮、神戸、熊本……。２１日午後１１時過ぎ、神奈川県の東名高速上り線・海老名サービスエリアは各地のナンバーをつけたトラックであふれかえっていた。

　午前０時を過ぎると４割安くなるのを狙い、東京料金所の手前で時間を調整するトラックの群れだ。料金所により近い港北パーキングエリアでは本線路肩にまでトラックがはみ出す。大阪から千葉に向かう男性（３６）は「燃料高で手取りも減らされた。軽油が安くなればこんなことしなくていいかもしれない……」。

　ガソリン税の暫定税率期限切れが迫り、４月以降の値下がりが現実味を増す。軽油は１リットル当たり１７円１０銭安くなる。

　だが、トラック業界全体ではこれまで、暫定税率「全廃」を望んできたわけではなかった。

　全日本トラック協会（全ト協）は、３度にわたって引き上げられた軽油引取税の暫定税率のうち、９３年分の７円８０銭についてのみ撤廃を求めている。松崎宏則企画部長は「１、２度目の引き上げには運賃改定で対応できている」と説明。全ト協は「道路整備もまだ必要」として、同時に「道路特定財源の一般財源化反対」も掲げる。

　「なぜ全額撤廃を要求しないのか」

　１月末、傘下の福岡県トラック協会が福岡市で行った要求行動では「７円８０銭撤廃」に身内から異論が相次いだ。支部役員を務める福岡県遠賀町の運送会社社長、兼元浩治さんは「地場専門の中小業者は経費節約のため高速の利用も控えているのが実情。『暫定』というからには、もういい加減にしてくれ。道路がまだまだ必要なんて、どこの国の話だ」と憤る。

　トラック業界は９０年の４万社から０６年には６万２０００社に増え、過当競争が常態化。不況、燃料高騰が追い打ちをかける。

　「交付金というアメをもらっている以上、業界団体が全面撤廃を主張できるわけがない」。秋田市の運送会社会長、石田哲治さんは批判する。

　「運輸事業振興助成交付金」。１９７６年、道路財源確保のために軽油引取税に初めて暫定税率が上乗せされるのに合わせ、運送業界への見返りとして導入された。都道府県から０６年度は約１９２億円が交付され、９割が各都道府県のトラック協会に。２５％が全ト協に上納される仕組みだ。

　秋田県トラック協会長を務めたこともある石田さんは言う。「業界団体がユーザーを代弁しているわけではない。実際に道路を使う立場の者を置き去りにした主張が、まかり通っている」

　２３日昼、東京・環状７号沿いのガソリンスタンドの多くはレギュラー価格１４０円台後半を掲げていた。大田区内で給油した男性（４３）は「４月まで入れないつもりだったけど、お彼岸で墓参りに行くんで」。

　目黒区内のスタンドでは１０日ごろから、満タンではなく金額やリッターで給油量を指定する買い控えも目立ってきたという。店長（３８）は「一気に下げたら大混乱。国会でうまくまとめてもらわないと」と不安げだ。

　　　　◇

　道路特定財源・暫定税率をめぐる与野党の攻防が激しくなってきた。身近に道路を使う人、地域の人の視線が議論には欠かせない。「値下げ」前夜に考える。

社会保険未加入トラック事業者対策、７月から行政処分の対象に
富士物流

国土交通省はこのほど、トラック運送業の社会保険などの未加入事業者が多数見受けられることから対策を強化するとともに、新規参入時に申請事業者に対する法令試験制度を導入することにし７月１日から改正通達を施行する。３月２６日締切りで実施しているパブリックコメントを経て３月中に地方運輸局などに通達する。

いずれも、今月初旬に公正取引委員会と合同でまとめた「軽油価格高騰に対処するためのトラック運送業に対する緊急措置」に盛り込まれた対策を具体化するもの。

社会保険、労働保険の未加入については国交省の資料（巡回指導時の把握した数）によると、未加入率は社会保険が２６．７％、労働保険が１２．９％に達している。貨物自動車運送適正化実施機関や国による巡回監査などを通じて適正な加入についての指導を行っているが未加入率は上がる一方で、“保険にも入らず運送コストを切り詰めるなど健全な競争を阻害している”と問題になっていた。

このため、今回、通達（トラック運送事業の許可等の処理方針）を改正して「社会保険等への加入」を許可条件に追加することにした。新規許可事業者には許可条件として加入を義務づけるほか、既存事業者の未加入に対しては行政処分（許可取消など）の対象とする。

一方、９０年の規制緩和（トラック事業法の施行）以降、新規参入事業者が大幅に増えるなか、法令遵守への意識が薄く、法令違反の件数も増え続けている。このため、新規許可事業者への法令試験を導入することにした。法令違反が増加している要因としては、新規参入に当たっては、申請書の作成など手続きを行政書士に全面的に依頼するケースが多く、経営者自らの関係法令に関する知識や法令遵守意識の欠如が大きな原因と指摘されてきた。このため今回、トラック運送業に新規参入する事業経営者に対し関係法規についての試験制度を導入することで事業者に知識を高めてもらうことにした。

カーゴニュース３月１８日号

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１１０番・１１９番：軽トラックにバス追突 ／福岡
毎日新聞

　２３日午後１時１０分ごろ、西区野方の県道で、西鉄の天神発・生松台行き路線バスが、信号停車中の志摩町の男性会社員（３６）運転の軽トラックに追突。会社員は首に軽傷、バスの男性運転手（３９）と乗客３人は無事だった。運転手は「信号が青に変わり、前の軽トラックを見落として発車した」と話しているという。（西署調べ）

〔福岡都市圏版〕

東北でトラック2台が衝突、9人死亡
newsclip.be - Bangkok,Thailand

【タイ】タイ東北部チャイヤプム県で22日､ピックアップトラック2台が衝突する事故があり､10歳の少女を含むタイ人男女9人が死亡､9人が重軽傷を負った｡タイ字紙クルンテープトゥラキット(電子版)が報じた｡

　追い越しをかけたピックアップトラックが､対向車線を走ってきたトラックに衝突したもよう｡ぶつかられたトラックには､麻薬対策の研修を終え帰宅する途中の教員､村の指導者らが乗っていた｡

自公民政治家に４０００万円
しんぶん赤旗

　道路特定財源から拠出されている「運輸事業振興助成交付金」の交付を受けているトラック業界の政治団体から二〇〇六年の一年間に、自民党の道路族議員など五十四人の政治家と自民、民主両党の政治資金団体などに約四千万円の資金提供があったことが本紙の調べでわかりました。税金の「還流」ともいうべきものです。

　この政治団体は「道路運送経営研究会」（道運研）。東京・四谷のトラック会館内に事務所を置き、社団法人「全日本トラック協会」（全ト協）の副会長が代表者です。

　〇六年の政治資金収支報告書によると、大阪府トラック運送事業政治連盟（七百九十二万円）、福岡県トラック事業政治連盟（二百七十九万円）など、七府県のトラック協会と同一場所に事務所を置く六政治団体から計千二百四十二万円の寄付収入があります。

　また、「道運研懇親パーティー」を春、夏、冬と三回、いずれも東京・新橋のホテルで開催、計七千五百五十四万円の収入があります。パーティー券を購入しているのは、ほとんどが各都府県のトラック協会と同一場所の政治団体ですが、兵庫県（四百五十万円）、北海道（百四十七万円）、和歌山県（六十三万円）の三道県はトラック協会そのものが購入していました。

　こうして集めたカネが、道路族議員など自民、公明、民主各党の計五十四人の政治家にパーティー券購入や献金として資金提供されています。

　各地のトラック協会には、運輸事業振興助成交付金が毎年二百億円程度、都道府県から交付されています。日本共産党の塩川鉄也議員は二月十九日の衆院総務委員会で、「税金が投入されている公益法人からの政治資金提供は、きっぱりやめるべきだ」と追及しました。




道路族・運輸ＯＢズラリ
運送業界から資金提供の面々
　トラック業界の政治団体「道路運送経営研究会」（道運研）は、道路特定財源から拠出されている「運輸事業振興助成交付金」制度の継続や、同財源の一般財源化に反対する活動をしています。このため、二〇〇六年に道運研から資金提供を受けている政治家五十四人の顔ぶれをみると、運輸官僚出身の議員や道路族議員が目立ちます。

　官僚ＯＢでは、藤野公孝前参院議員（旧運輸省総括審議官）五百七十万円、渡辺具能元国土交通副大臣（同港湾技術研究所長）百九十万円、荒井正吾前参院議員（海上保安庁長官）百八十二万円といったぐあいです。

　三ツ矢憲生衆院議員（国土交通省航空局監理部長）百十二万円、盛山正仁衆院議員（同総合政策局情報管理部長）九十万円と続き、泉信也国家公安委員長（旧運輸省審議官）も五十万円です。

　このほか、松島みどり国交副大臣九十六万円、自民党道路調査会長の石原伸晃元国交相六十八万円、古賀誠自民党選対委員長四十万円、宮沢洋一元自民党交通部会長八十万円、自民党総務会長の二階俊博元運輸相百万円、藤井孝男元運輸相百万円、細田博之自民党幹事長代理九十万円など“道路族”がズラリ。

　閣僚では、渡辺喜美金融担当相六十六万円などで、自民党議員（落選含む）は計五十二人にのぼります。

　公明党は元国交大臣政務官の高木陽介衆院議員五万円、民主党前副代表の赤松広隆衆院議員二十万円。

　政治家以外では、民主党、国民新党に各十万円、自民党の資金管理団体「国民政治協会」五百万円、民主党の同「国民改革協議会」二十万円などとなっています。


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　運輸事業振興助成交付金　一九七六年に軽油引取税（地方税）の暫定税率が３０％引き上げられた際、営業用バス・トラック事業者への「激変緩和措置」として導入されました。七六年の自治省（現総務省）事務次官通達で、一定の算定基準まで示して交付金をトラック協会などに出すよう地方自治体に求めるなど異例な制度です。収入の約九割を各トラック協会からの上納に依存している全ト協は、理事長など七人の常勤役員のうち五人が旧運輸省（現国土交通省）と旧自治省の天下り官僚の指定席で、交付金が天下りと政治家への「税金還流」の温床となっています。

鉄道トラブル：トラック脱輪、ダイヤ乱れる−−ＪＲ京浜東北線 ／東京
毎日jp

　２２日午前１０時５５分ごろ、大田区仲六郷２のＪＲ京浜東北線の宮前踏切で、トラックが立ち往生しているのを、南浦和発大船行き普通電車（１０両）の運転士が見つけ緊急停車した。けが人はなくトラックは自力で移動。電車は現場に約１６分間停車した後、運転を再開した。

　ＪＲ東日本によると、原因はトラックの脱輪。東海道線を含む計９本が遅れ、約４３００人に影響した。【河内敏康】

〔都内版〕

毎日新聞　2008年3月23日

県が公共工事入札制度を改正
新潟日報

　県は21日、行き過ぎた低価格落札を防ぐため、県発注公共工事の入札制度を改正すると発表した。最低制限価格の引き上げによる工事品質の確保や、地元企業の受注機会増大を狙った地域保全型工事の拡大などが柱。４月から適用する。

　県議会２月定例会で可決された「建設労働者の雇用確保と労働条件向上についての決議」を受けた取り組み。関係者によると、落札率90％を割る低価格落札は、人件費や材料費の削減など下請け業者にしわ寄せが及び、工事品質の低下を招きかねないという。

　改正で作業員の労務単価の向上に加え、下請けの多い地元業者の活性化を図る。

　改正のメーンは、下回ると入札失格となる最低制限価格の引き上げ。予定価格が250万円以上４億円未満の入札で導入する。具体的な引き上げ幅は高価格落札につながる恐れがあり非公表。

　このほかの改正点は(1)入札に受注実績や地域貢献度などが加味される「総合評価方式」を7000万円以上の工事に原則適用(2)県内に本店などがある業者が入札の対象となる地域要件付き指名競争入札の対象を2500万円未満から5000万円未満の工事に拡大−など。

　県土木部発注の公共工事で、2007年度１月末現在の平均落札率は90・７％（1931件）。うち、落札率90％未満の工事は630件、全体の30％超に及ぶ。


新潟日報2008年3月22日

おきぎん経済研２月県内景況
沖縄タイムス

　おきぎん経済研究所（北原秋一社長）は２１日、２００８年２月分の県内景況（速報）を発表した。スーパー、百貨店売上高や、家電卸売出荷額、新車登録台数、公共工事請負金額などが前年を上回り、観光も好調に推移した。この結果、県内景気は４カ月連続で「持ち直しの動きが続いた」と判断した。

　【個人消費】

　スーパー売上高は、全店ベースで７・０％、既存店で５・３％前年を上回った。季節行事や決算月フェアなどで売上高を伸ばした。百貨店は２・４％増。フェアや物産展などで客足を集めた。

　家電卸出荷額は、地上デジタル対応型テレビの需要回復があり７・２％増。新車登録台数は３・３％増の３２８０台で、３カ月ぶりに前年を上回った。

　レンタカー登録などから普通乗用車が３５・５％と大幅に増えた。

　【建設関連】

　公共工事請負金額は４５・４％増の１６７億８６００万円。国、独立行政法人、県、市町村とも発注が増えた。資材関連のうち、生コン出荷量は１５・８％減で前年を下回った。民間工事向けが２１・５％、公共工事向けは８・０％とそれぞれ減少した。セメント出荷量は１８・９％減った。

　【観光関連】

　航空旅客輸送実績人数は２・８％増の５０万９７６９人。主要航路すべてで前年実績を上回った。ホテル稼働率は、那覇市内主要ホテルが４・４ポイント低下の８６・８％で、同市内ビジネスホテルは０・７ポイント増の８１・７％。西海岸リゾートホテルは２ポイント増の８４・０％だった。

中国軍、ラサに精鋭部隊投入 チベット周辺包囲か
MSN産経ニュース
　【北京＝野口東秀】中国の武装警察（武警）部隊と軍部隊は、チベット自治区と騒乱が波及した周辺各省を包囲するように展開しているようだ。チベット自治区につながる主要道路では多数の軍用トラックなどが目撃されている。精鋭部隊も投入されている模様だ。

　英ＢＢＣテレビのウエブサイトは２０日、チベット自治区に向け四川省から少なくとも約４００台の軍用トラックの隊列が主要道路を走り抜けたと写真とともに報じた。また、インドのチベット支援団体が「１９人射殺」と発表した甘粛省では、甘南チベット族自治州からチベット自治区に向かうとみられる軍用車列を映像で伝えている。

　また、ＡＰ通信は２１日、雲南省中甸県でも少なくとも数百人の武装警察部隊を乗せた軍用トラック約８０台がチベット自治区に向かったと伝えた。

　これら軍および武装警察部隊の展開は、ラサ以外のチベット自治区内での騒乱を防止すると同時に、周辺各省のチベット族居住区域間とチベット自治区との間の移動を断ち切る狙いとみられる。

上海でもついに軽油不足、スタンドにトラックが列
エクスプロア中国

広東エリアで深刻化している軽油不足だが、上海にも波及し出している。上海市内のガソリンスタンドでも、写真のようにトラックが行列をなしている。
　上海のスタンドによっては、1回に給油できる軽油の価格を1000元までにするなどの制限を出すところも出始めた。物流の多くをトラックに頼っているだけに、影響が心配される。

自動車盗：トラック奪い５０キロ逃走、男を逮捕 愛知県警
毎日jp

２１日午後３時２０分ごろ、名古屋市守山区の東名阪自動車道上り線で、トラックで走行中の静岡県湖西市の男性会社員（５２）が、前方で乗用車が側壁に衝突したため停車したところ、乗用車から降りてきた男にトラックを奪われた。トラックは東名高速道などを経由し、約５０キロにわたって逃走、約４０分後に同市名東区の東名阪道下り線で愛知県警高速隊のパトカー３台が取り囲んで停車させ、男を窃盗（自動車盗）容疑で緊急逮捕した。

　名東署などの調べでは、男は愛知県春日町落合、会社員、大武幸夫容疑者（４０）。「栃木県の実家に向かう途中、事故で車が動かなくなったのでトラックを奪った」と供述しているという。

　トラックは制限速度を無視し、東名阪道から（１）名古屋インターで東名道下り線へ（２）小牧インターで名古屋高速上り線へ（３）高針ジャンクションで再び東名阪道へ−−と料金自動収受システム（ＥＴＣ）を突破。パトカー１４、１５台が加わる追跡となったが、けが人はなかった。【井上章】

英訳

毎日新聞　2008年3月22日　2時05分

千葉でミニバイクとトラック衝突２人死傷
日刊スポーツ

２１日午後３時４０分ごろ、千葉県八千代市大和田新田の国道２９６号で、２人乗りのミニバイクと、同市村上、会社員大場次徳さん（４７）のトラックが衝突した。ミニバイクに乗っていた同県船橋市立豊富小５年中山航君（１１）が頭などを強く打ち死亡、運転していた兄（１９）も全身打撲の重傷。

　八千代署は兄の回復を待って自動車運転過失致死などの容疑で事情を聴く方針。

　調べでは、兄弟が乗ったミニバイクは国道脇のガソリンスタンドから、反対車線に出ようとして、大場さんのトラックとぶつかった。中山君はミニバイクの運転席の前にあるステップに立っていたという。大場さんは、仕事を終えて帰宅途中だった。

　［2008年3月21日23時58分］

基金残高が５４億円・・・県トラック協会、県から交付金受給
読売新聞

　軽油引取税の暫定税率を巡り、県から交付金を受給している県トラック協会が、長年にわたり基金を積み増し続け、２００７年３月末の残高が約５４億円に上ることが２１日の県議会予算特別委員会で明らかになった。委員からは「残高が多すぎる上、使途に無駄があり、県は一部を返還請求するか減額すべき」との声が上がったが、県は「地域の輸送力の強化に有効に使われている」と反論し、返還要求などは行わない方針を示した。

　原田博史委員（民主・県政ク）の質問で明らかになった。県によると、交付は１９７８年度から始まり、軽油引取税に暫定税率が設けられたことを受け、中小企業を助成する一環として、軽油１リットル当たり２・２５円を同協会に交付している。交付額はここ数年８億円弱で推移している。

　同協会は、交付金を協会運営費のほか、事業者のノンストップ自動料金収受システム（ＥＴＣ）設置費や設備投資費、運転手の健康診断の費用の助成などに充てる一方、年間１〜２億円を基金に積み立て、約２億円を上部団体の全日本トラック協会に回している。

　原田委員は、交付金が全日本トラック協会から別団体を経て、政治献金に使われている可能性などを指摘し、県に返還請求や減額を行うよう迫ったが、県の担当者は「使途に問題はなく、返還請求はしない。交付額は今後も必要性を考慮して決定する」と反論した。

（2008年3月22日 読売新聞）

京浜東北線と東海道線、一時運転見合わせ
朝日新聞

２２日午前１０時５６分ごろ、東京都大田区のＪＲ京浜東北線蒲田駅と川崎駅の間の踏切内で、トラックが脱輪する事故があった。同線と東海道線の上下線の一部で一時、運転を見合わせたが、トラックが自力で線路外に出たため、午前１１時１２分ごろ、運転を再開した。

　事故の影響で、京浜東北線と東海道線に１０分から１５分の遅れが出た。

交通事故：車椅子の８４歳重傷 トラックにはねられ−−庄内 ／山形
毎日jp

２１日午前１０時３５分ごろ、庄内町狩川の県道で、電動車椅子に乗り道路左端を通行していた近くの宮司、北楯利明さん（８４）が、後ろから来た近くの無職、斎藤藤太郎さん（７０）の軽トラックにはねられ、頭を強く打つ重傷を負った。

　庄内署の調べでは、現場は信号機のある交差点で、当時、信号は青だった。斎藤さんが北楯さんを見落とした可能性が高いとみて調べている。北楯さんは近所の知人宅に行く途中だったという。

　電動車椅子は、道路交通法で歩行者と同様に道路右側を通行するよう定められている。【林奈緒美】

毎日新聞　2008年3月22日

交通事故：バイク同乗、兄弟が死傷 八千代の国道でトラックと衝突 ／千葉
毎日jp
　２１日午後３時４０分ごろ、八千代市大和田新田の国道２９６号で、船橋市大神保町、板前見習い、中山良平さん（１９）運転のバイクと同市村上、会社員、大場次徳さん（４７）運転のトラックが衝突。バイクに同乗していた弟の航君（１１）＝船橋市立豊富小５年＝が頭などを打ち収容先の病院で死亡した。中山さんも全身を強く打ち重傷。

　八千代署の調べでは、バイクは事故直前、警察の検問を素通りして道路脇のガソリンスタンドに進入。そのまま道路に出ようとした時に、トラックに衝突したという。航君はバイクの足元のステップにしゃがむ形で同乗していた。【中川聡子】

毎日新聞　2008年3月22日

さらに長くなった軽油待ちのトラックの列、上海で
エクスプロア中国
上海市では相変わらず軽油不足が深刻化している。中国石化では供給量を増やしているようだが、それでも追いついておらず、上海各地のガソリンスタンドは軽油待ちをするトラック・バスの行列が続いている。
　軽油不足は市民生活にも影を落とし始めている。一部でスーパーのシャトルバスや出勤用の会社のバスが運行できなくなっているからだ。運転手も大変で、20時間以上並んでいるという人も出現している。上海の地元メディアの報道では、市内約半数のガソリンスタンドで軽油が供給できない状態にりという報告も。

自社トラックのＣＯ2排出量を21％削減 長野のミヤマ
信濃毎日新聞
　環境関連事業のミヤマ（長野市）は２１日、産業廃棄物の収集運搬に当たる自社トラックが２００７年１年間に排出した二酸化炭素（ＣＯ２）量が、０１年比で２１・２％（約１８７０トン）減少したと発表した。国全体で１２年までにＣＯ２などの温室効果ガスを１９９０年比６％削減するという、京都議定書で定められた目標を上回っており、同社は「今後も事業活動におけるＣＯ２発生抑制を積極的に進める」としている。

　同社は９７年のアイドリングストップ運動を皮切りに、ＣＯ２排出抑制への取り組みを強化。０５年には物流部門の全車両を対象に、１０年までに０１年比で２３％減らすことを目標に「グリーンドライバーキャンペーン」を始めた。

　産廃収集運搬車（ディーゼルエンジン）全１６３台に、自社開発製品の「エコドライブナビゲーションシステム」を搭載。速度やアクセルの状態から「エコドライブ」ができているかどうかを運転手にグラフで知らせ、記録もする装置で、一人一人の運転を継続的に検証した。

　ＣＯ２排出量が少ない運転をした社員は毎年表彰するなどしたところ、「ドライバー間に競争意識が生まれて好結果につながった」（企画部）という。運転手１６３人のうち、０６年は５７人、０７年は９２人が表彰された。

　同社によると０７年は産廃収集運搬車の燃費は２７％向上。燃料コストが削減できたほか、事故の減少にもつながっているとして、「引き続き１０年の２３％削減を目指していく」としている。

密輸入の象牙満載のトラック摘発、時価５億円−広西
中国情報局ニュース - China
中国新聞社電によると、広西チワン族自治区の森林公安は１９日午前４時ごろ、密輸入したとみられる象牙約７９０キログラムを積んでいたトラックを摘発した。

　　トラックは中越国境の憑様市から自治区中心都市の南寧市に向かう道路を走っていた。象牙は時価３６００万元（約５億５４０万円）とみられている。（編集担当：如月隼人）

前知事の裏金管理関係職員８人処分 和歌山県
MSN産経ニュース

和歌山県発注工事をめぐる官製談合・汚職事件にからみ、木村良樹前知事の裏交際費を秘書課が管理していた問題で、県は１９日、職務専念義務に違反したとして、前知事在職時に秘書課長を務めた循環型社会推進課参事を減給１０分の１（１カ月）、出納局長を戒告の懲戒処分とした。このほか、当時副課長だった県土整備政策局長を訓告、管理栄典班長などを務めた５人を注意処分とした。

　監察査察室によると、木村前知事が在職した６年間で、３つの親睦団体会費から裏交際費に組み込まれたのは２５００万円以上。贈賄罪などが確定したゴルフ場経営会社元社長から秘書課職員にわたった現金は１８００万円に上った。

　県は「事件の総括」として、（１）木村前知事の就任以前から県庁最高幹部が公共工事の談合に関与してきた（２）知事の政治活動であるべき親睦会の事務や資金管理を県庁職員が行っていた（３）知事に不都合な記事を書く地方紙に資金を提供した−の３点が問題だったとしている。　

和歌山・旧野上町、発注工事の６割「落札率１００％」
読売新聞

　和歌山県旧野上町（現・紀美野町）建設課が合併前の２００２〜０５年度に発注した公共工事の指名競争入札（予定価格２５０万円以上）で、６割近くが、予定価格と入札価格が一致する「落札率１００％」だったことがわかった。

　旧野上町は、裏金問題が発覚した旧美里町と０６年１月に合併、紀美野町となった。

　旧野上町の入札執行調書などによると、予定価格と落札価格が一致していた工事は８７件中５０件で、落札率が９０％を下回った工事は３件だけ。地区ごとに、特定の業者に受注が集中しており、全工事を同一業者が落札している地域もあった。

　予定価格で落札したことのある業者は「偶然としか考えられない」と主張。当時の野上町長・黒西健司氏（８１）も「業者に漏れることは絶対にあり得ない」と否定している。

（2008年3月20日 読売新聞）

市町村民所得：北大東村が２年連続トップ
毎日jp

県統計課は１９日、２００５年度の市町村民所得を発表した。１人当たり所得は北大東村が２８６万１０００円で最も高く、２年連続のトップ。以下、南大東村、与那国町と続く。上位は人口に占める雇用者数の割合が高く、農業の規模が大きいのが特徴。東村も「個人企業」の所得が伸びて４位に入り、女子プロゴルフの宮里藍さんの活躍を反映した。最下位は今帰仁村の１４２万４０００円だった。

　県平均は前年度比１．８％増の２０２万１０００円で、２年ぶりに２００万円台を回復した。この年はマンションなど民間工事が伸び、観光も好調だったことが寄与した。地域別では那覇が最も高く、八重山、中部、南部、宮古、北部の順。那覇と北部では約４０万円の差がついた。

　市町村内純生産の増加率を見ると、嘉手納町が同２１．４％でトップ。以下、与那国町、大宜味村と続く。嘉手納ロータリーの再開発などの大型公共工事が要因。逆に減少率は南大東村の同２０．５％減が最大で、港湾工事の終了による反動減だった。

　項目別に見ると、給料や雇用主の社会負担を含めた「雇用者報酬」は県合計で１兆６９７４億円と同０．６％増。「企業所得」は８３６９億円で同０．９％増。利子や軍用地料などの「財産所得」は２１７６億円で同２８．６％の大幅増だった。

　所得の計算方法が今回から変わった。昨年は「北大東村が１５年連続トップ」と発表していたが、新しい計算式で推計し直すと０１−０３年度は南大東村がトップだった。

（琉球新報）

　2008年3月20日

大槌町発注工事談合：小松議員にまた辞職勧告−−町議会、決議案可決 ／岩手
毎日jp

大槌町発注の公共工事に絡む入札談合事件に関与した小松則明議員（４７）に対する辞職勧告決議案が１８日の定例議会に議員提案され、賛成多数で可決された。法的拘束力はないが、昨年１２月の定例議会に続く異例の勧告となった。

　本会議前の予算特別委員会で、元町都市計画課長による特定業者の下請け仲介行為が取り上げられた。町側が特定業者について、小松議員が当時社長だった会社名を挙げたことから、辞職勧告決議案の提出となった。

　小松議員は可決後、発言を求め、「議員として責任を全うしたい」と辞職する考えのないことを明らかにした。小松議員は同事件で略式起訴され、罰金３０万円を受けている。【鬼山親芳】

毎日新聞　2008年3月20日