’０８記者リポート：能登地震・復旧工事談合事件 「空気と一緒」常態化 ／石川
毎日jp

◇発覚の背景に工事巡る思惑

　昨年１２月から石川県七尾市の土木建設業界で発覚した二つの談合事件。いずれも能登半島地震の復旧工事が舞台となり、業界で談合が常態化している実態が浮き彫りとなった。関係者が「空気と一緒」と話す談合が短期間に相次いで発覚した背景には、年々発注規模が小さくなる公共工事を巡る業者間の思惑が見え隠れした。【高橋慶浩】

　◆２カ月弱で２件の発覚

　最初の事件は、同市が昨年７月発注の下水道復旧工事で起きた。１２月に入り、石川県警は自社が落札できるよう談合を主導したとして、落札した同市中島町の建設会社「丸田組」の社長ら３人を、競売入札妨害（談合）容疑で逮捕した。

　さらに、今年１月末には県発注の能登島大橋復旧工事でも談合が発覚。三分割された工事のひとつを落札した同市万行町の海洋土木建設会社「和田内潜建」の常務ら２人を県警が同容疑で逮捕、残りを落札した２業者の社長らも金沢地検が談合罪で在宅起訴した。

　２カ月弱という短期間に２件の談合が発覚したため、谷本正憲知事は「中能登地区に（談合の）土壌があるのか」と発言した。そんな土壌が明らかになったのは減少傾向にある公共工事を巡る業者間の駆け引きが生んだ必然だった。

　◆地震は「天の恵み」

　同市の建設業界に約３０年かかわったという関係者は、談合について「気づいたらやってる。空気と一緒。理由なんてない」と語る。

　業界に変化が起き始めたのはバブル崩壊以降。自治体の財政事情が悪化し、公共工事の発注が激減。そのあおりはまず建築業界にやって来たという。同市でもトップといわれた建築系会社の「森山建設」や「在沢組」が０３〜０５年に資金繰りが悪化し事業停止。土木業者も工事の減少に加え、設計価格の低下に悩まされた。二度目の談合摘発後、県から指導を受けた七尾鹿島建設業協会の川田精義会長は「生きんがために（談合した業者は）何かを考えているのでは」と話し、受注環境の悪化が談合に結びついたことを暗に認めた。

　県に提出された建設業許可申請書によると、丸田組は過去５年間のうち受注工事全体に公共工事が占める割合が８割を超える年が２回あるほど公共工事に依存していた。

　そんな公共工事頼みの業者は、地震被害による発注増加を「震災特需」と呼んでいたという。地元の建設業者が通う飲食店店主も「店に来る業者は、地震を『天の恵み』と話していた」と語った。

　◆談合発覚のきっかけとは

　業界にとって歓迎すべき発注工事の増加が、なぜ談合発覚のきっかけとなったのか。

　同市の入札結果では、丸田組は０６年度は３件で計約９６００万円、０７年度は昨年１０月末までに６件で計約８５００万円の工事を落札。いずれも丸田組が年間に受注する公共工事の４割前後を占め、七尾市分がトップとなっている。

　建設業界に詳しいある七尾市議は、「合併後の旧中島町の工事となれば、丸田が落札して業界では反感を買っていた」と話した。

　最初の談合事件化のきっかけは事情を知る関係者からの情報提供だったという。

◆容疑者の刑事告発

　警察への情報提供があったため逮捕されたという丸田組の社長らは、今度は自分たちがかかわった能登島大橋復旧工事を巡る談合を刑事告発。その結果、実質的オーナーが県議会議長＝当時、２月末で辞任＝で、その威光を背景に同市の建設業界を仕切ってきたといわれる和田内潜建の常務らが逮捕されることになった。

　関係者は「業界を仕切る人物がいなくなって、入札はしばらく叩き合いになるのでは」と見通しを語る。

　２件の談合にかかわった計１７社は県から１３日までに１４〜２カ月間の指名停止を受けた。今後、指名競争入札などが資格業者の不足で成立しなくなる可能性があり、県はその場合、他地域からの業者参入も検討するという。

毎日新聞　2008年3月17日

運行管理者試験の年間受験者数がピーク時と並ぶ年６万人に
富士物流

毎年春と夏の年２回行われる運行管理者試験が相変わらずの人気のようだ。

運行管理者試験センター（長江啓泰会長）がまとめた速報値によると、２日に行われた０７年度の２回目の試験には３万２４０７人が申請、３万１３１人が受験した。

このところ、毎回、コンスタントに２万人以上を集めていた運行管理者試験だったが、０７年度は２回とも３万人を突破、合わせて６万１１０８人が受験したことになる。

運管試験は１９９０年１２月に施行された貨物自動車運送事業法の社会規制強化の一環として、運行管理者にも国家試験制度が導入されたことから始まったが、過去１８年間で年間６万人を超えたのは１９９１年度の６万２４６２人の１回だけ。今回は、このピークに迫る数字となった。

関係者の話を聞いてみると、様々な要因が浮かび上がってくるが、まず０７年４月から「貨物自動車運送事業輸送安全規則の一部改正」が行われ、運行管理者の補助者は自動車事故対策機構（ＮＡＳＶＡ）が行う基礎講習を受講するという制度が明確になり、「どうせ補助者も基礎講習を受けなければならなくなったのなら、ついでに運行管理者試験も受けさせよう」というトラック事業者が増えたことなどが考えられるという。

●一時は７０００人台まで落ち込んだこともあったが…
運行管理者試験は９０年度からスタートしたが、当時はまだまだ運行管理者を正式に選任していなかったり、数が足りなかった事業者も多かった。こうした事業者には３年間の猶予期間が与えられたが、期間中に「運輸大臣が交付する運行管理者資格者証の交付を受けた者のうちから選任する」という条件を満たすために受験ブームがおこり、９０年度の２回目の試験には４万５０９７人の受験者を集めた。その後、９１年度には夏３万４０１０人、春２万８４５２人の合わせて６万２４６２人と過去最高の受験者を集めた。

しかし、運行管理者試験の受験者はその後、減少。９４年度の夏の試験では７０００人台まで落ち込んだこともあった。しかし、その後トラックの実務経験のみという受験資格が自動車事故対策センター（当時）の基礎講習を修了した者にも拡げられ、荷主の物流マネージャーや物流子会社のスタッフなどにも門戸が開放されたことから、徐々に増え始め、９６年度からはコンスタントに毎回１万人以上を集めるようになってきた。

さらにコンプライアンスの高まりなどから、大手トラック事業者などが、社員に対して取得を促すなど、受験を後押しするようになり、０１年度あたりからはさらに増加。年２回ある運管試験の受験者の数は０１年度が３万４３１名、０２年度が３万３３１５名、０３年度が４万２５２７名、０４年度が４万５７２５名、０５年度が４万２５２３名、０６年度は４万８８９９人となり、０７年度は過去２番目の記録となる６万１１０８人が受験した。

●大手だけで全体の２割？
こうした受験者のうち、日本通運、ヤマト運輸、佐川急便など大手トラックの社員だけで２割以上を占めているといわれる。

さらに、昨年１０月に発足した郵便事業会社（日本郵便）にはトラック事業法が適用されることになり、日本郵便や関連会社からも受験者申請が多く出ているという。

運行管理者試験の合格者数は０７年度の第１回分までで３５万８４６８人と３５万人を突破した。トラックドライバーは全国で１１３万人といわれる、その３人に１人は有資格者ということになる。

●厳罰化や補助者の明確化など制度改正も受験を後押し
国交省は悪質な違反に対し行政処分の厳格化を進めてきたが、その中でさらに運行管理者資格者証の返納命令基準も強化した。これにより、運転手が過労運転、酒酔い運転、酒気帯び運転、薬物使用運転、無資格運転、最高速度違反、過積載運行を行った場合に運行管理者が命令や容認していた場合、あるいは、運行管理者がこうした違反を行った場合、運転手に対する点呼を全く行っていない状態が認められた場合には直ちに返納命令を出すことになった。返納命令は各運輸局ごとに出されており、その数は把握できていないが、いったん重大事故を起こしたような中小・零細の事業者などはただちに運行管理者試験を受けなければならないことになる。

また、従来は明確にされていなかった運行管理者の補助者について、ＮＡＳＶＡの基礎講習を受講しなければならないという制度が明確になったことも、「どうせなら試験も受けて運行管理者になろう」という意欲をかき立てているようだ。

カーゴニュース３月６日号

燃料サーチャージ制の導入を柱にトラック業の緊急措置
富士物流

国土交通省は公正取引委員会と連携し４日、「燃料サーチャージ制」の導入を柱とする軽油高騰に対応したトラック業の緊急措置をまとめた。燃料サーチャージは燃料油価格が上昇した場合にコスト増分を別立て運賃として設定するもので他の業界では普及しているが、荷主に対し立場が弱く、競争が激しいトラック業界では価格上昇分の運賃への転嫁は進んでいないのが実情。このため、政府主導でサーチャージの導入を促そうというもの。

緊急措置ではこのほか、独占禁止法の物流特殊指定や下請法違反の取締り強化、これまで過積載違反に限られていた「荷主勧告」の運用を過労運転やスピード違反などにも拡大するとともに、社会保険未加入業者や最低車両（５台）割れ業者への行政処分の適用、新規参入業者への法令知識などの試験制度の創設なども盛り込まれている。

国交省ではこの緊急措置を今月から順次実施に移すが、特にサーチャージについては３月中旬にもガイドラインを作成するとともに、経済界やトラック業界に導入を働きかける。政府主導のサーチャージ制導入で運賃転嫁の実効があがるか注目されている。

●進まないトラック業界の運賃転嫁
国交省の資料によると、トラックの主燃料である軽油の価格は、原油急騰のあおりを受け、０３年度に１リットル約４４円だったものが昨年１２月には１０８円に高騰、４年の間に７割近くも上昇し、業界全体では約７１００億円の負担増になっているという。今年に入っても上昇を続けすでに１１０円を突破した。こうした中、業界では国交省の後押しを受け運賃転嫁を荷主に要請しているが、全ト協の集計によると１月現在、転嫁がまったくできていない事業者が５８．４％、一部転嫁できている事業者が３８．８％で、ほぼ全面的に転嫁できているのは１．５％に過ぎない。これは、中小企業が９９％を占め厳しい競争を展開していることや荷主に対する立場の弱さが原因とされてきた。

燃料サーチャージは他の輸送機関でも導入され実効をあげている。例えば、国際航空や外航海運では１００％、内航海運でも重量物（原材料物資）輸送を中心に約７０％が導入している。これに対しトラック運送では１０％にも満たないのが実情だという。このため、公取の理解を得た上でガイドラインを作成し政府主導で導入を後押ししようというものだ。

●自民党トラック議連でも活発な意見
国交省はこの緊急措置を２月２８日の自民党国土交通部会、３月４日のトラック輸送振興議員連盟（トラック議連）にも報告し了承を得た。

４日のトラック議連総会には衆参の国会議員のほか、全ト協の中西英一郎会長など全国各地のトラック協会長など業界幹部、また、国交省の本田勝自動車交通局長、公正取引委員会の鵜瀞恵子取引部長なども出席し熱気に満ちた議論が展開された。席上、議員からは「善は急げ、早く進めて欲しい」「燃料油高騰は産油国との間の問題であり全てのトラックを省エネ、低排ガスのトラックに替えるくらいのことをオールジャパンの意気込みでやって欲しい」「バスやタクシーは利用者が転嫁された運賃を払っているのにトラックだけは荷主が負担しない。制度をつくるだけではダメ、公取委でも対応して欲しい」「（サーチャージの導入など）問題はいかに実効あらしめるかだ。このために行政も監視をしっかりお願いしたい」「社会保険未加入業者や最低車両台数割れの業者への処分などが入っているが是非強化して欲しい」などの意見が相次いだ。

これに対し国交省の本田自交局長は「ガイドラインは来週（３月中旬）にもまとめる。省エネトラックへの代替についても来年度予算案で２０億円計上するなど対応している」、公取委の鵜瀞取引部長は「緊急ガイドラインは問題ない形で示したい」と答えた。また、中西全ト協会長は「今回の緊急措置は画期的なもの。これも古賀会長をはじめ先生方のおかげで実現した。今後、これを最大限活用していきたい」と語った。

●公取委は独禁法、下請法の取締りを強化
サーチャージの導入のほかの対策でも、数々の措置が盛り込まれている。公正取引委員会は、独占禁止法（物流特殊指定）違反の監視を強化するため物流事業者３万社を対象に特別調査を実施するほか、「物流タスクフォース」を設置し、荷主、元請、下請取引の不当行為を徹底調査する。

●国交省は事業改善命令、荷主勧告制度の運用拡大など
一方、国交省は、（１）「買いたたき」など不当競争につながる取引防止のため事業改善命令の運用拡大（２）荷主、元請、下請などによるパートナーシップ会議の設置（３）これまで過積載違反に限られてきた荷主勧告制度の運用を過労運転、速度超過にも拡大し積極運用を図る（４）“正直者がバカをみない”健全な競争環境を整備するため、これまで見過ごされてきた社会保険未加入業者や、最低車両台数割れ業者への行政処分を強化するとともに、最低車両台数の適正規模について検証する（５）新規参入事業者の許可時に社会保険等の加入を確実に確認するとともに、運送事業者本人に対する法令等の試験制度を創設する（６）地方運輸局に“かけこみ寺”機能を持った事業者からの相談窓口を設置する――などが盛り込まれている。

国交省では、燃料サーチャージの今月中の導入をはじめ、この緊急措置を順次、実施していく。

カーゴニュース３月１１日号

東京港トンネルで９台玉突き
MSN産経ニュース
　１７日午前６時５０分ごろ、東京都品川区八潮、首都高速湾岸線東行きの東京港トンネル内で、トラックなど９台がからむ玉突き事故があった。２０代から５０代の５人が負傷し、うち４人が病院に運ばれたが、命に別条はない。

　警視庁高速道路警察隊によると、トラックなど７台と普通乗用車２台がぶつかった。トンネル内は片側３車線で、うち２車線をふさいだが通行止めにはならなかった。同隊で詳しい原因を調べている。

"IT、で、エコ"を実践 - NECPが第4回ステークホルダー・ダイアログを開催
マイコミジャーナル

米沢事業場におけるCSRの取り組み
NECパーソナルプロダクツ(NECP)は、同社のステークホルダーである地方自治体、NPO、地域企業や教育関係者などを参加者とした「第4回 ステークホルダー・ダイアログ」を同社米沢事業場にて開催した。

同ダイアログは、ステークホルダーに同社のCSRや環境に対する考え方、取り組みを紹介し、広く意見交換を行うことで、今後のCSR経営の向上につなげることを目的としたもの。4回目となる今回は、テーマを「地球温暖化」「地域共生」の2つとし、従来から行ってきた環境のみならず、CSR全般に関する意見交換を実施することを目的として開催された。

同社の執行役員である平山昌伸氏は「ステークホルダーから直接意見を伺うことで、当社のCSRのレベルアップを図っていく。また、当社の環境方針として"地域との交流"があり、これをいかに行っていくかを探る鍵とする」と開催の意義を語る。

同米沢事業場はNECのパソコンの開発/生産を一手に引き受けているほか、ストレージやプリンタ、DMS(受託開発生産)の生産拠点としての機能を有している。4階建ての工場の1階と2階でパソコンの製造が行われている。

工場では、生産性改善のための取り組みが行われており、それに伴う部材在庫の削減などの取り組みが進められている。例えば、RFIDを活用した生産管理システムをラインに導入することにより、紙の仕様書を削減したほか、部材調達領域における「RFID付き電子かんばん」の導入により発注書を巡回して回収していくトラック便を不要とした。

また、UHF帯RFIDにより部材搬入時の検品作業の簡素化を実現、従来4tトラックで150台必要としていた1日の搬入量を45台まで削減した。また、効率化の向上に伴い、トラックの積載率も向上、UHF帯RFID導入以前は5割程度だったものが現在は7割程度となっており、今後は"9割"程度へと向上させることにより、さらなるトラック台数の削減を目指すという。

さらにLCDのエージング検査では数時間LCDを点灯させる必要があるが、最高輝度で検査を行うため、1日に1万台のパソコンを生産する同工場では、相当な量の電力を消費することが問題となっていた。そこで、同社では、LCDの輝度を8段階中、最低に設定し検査を行うように変更。これにより、消費電力を1/3に低減することに成功したという。

このほか、廃棄物の処理に関しても分別の徹底のほか、プラスチックなどの資源ごみに関しては有価売却を行っている。特に発泡スチロールは月2.5t以上廃棄されていたものを、専用の処理装置を導入、インゴット状に加工することで有価売却を可能としている。

交通違反取り締まり中の高速隊員、大型トラックにはねられて重傷
レスポンス

12日未明、千葉県四街道市内の東関東自動車道下り線で、速度違反の取り締まりを行っていた千葉県警・高速隊の隊員が路肩を歩いていたところ、後方から進行してきた大型トラックにはねられて重傷を負った。トラックを運転の男が現行犯逮捕されている。

同隊によると、事故が起きたのは12日の午前4時25分ごろ。四街道市大日付近の東関東自動車道下り線で、同隊に所属する33歳巡査長ら2人がパトロールを実施していたところ、速度超過違反を行った乗用車を発見。停止を命じるとともに、路肩に誘導した。

巡査長は路肩に駐車したパトカーを降り、前方に停止させた違反車両に歩み寄ったが、この直後に後方から進行してきた大型トラックと接触した。巡査長は転倒して肩を骨折する重傷。警察はトラックを運転していた37歳の男を自動車運転過失傷害の現行犯で逮捕している。

現場は見通しの良い片側3車線の直線区間。調べに対し、逮捕された男は「前をよく見ていなかった」などと供述しているようだ。巡査長は路肩の内側（側壁側）を歩いており、警察では脇見をしているうちに逸脱したものとみている。

《石田真一》

５歳児、トラックにひかれ死亡＝横断中、母と弟もけが−名古屋
時事通信

　１７日午前９時２５分ごろ、名古屋市熱田区の信号交差点で、左折中のトラックが横断歩道を渡っていた同区一番の主婦古橋佐枝さん（３３）と息子２人をはね、長男一平ちゃん（５つ）が全身を強く打つなどして即死した。佐枝さんと二男和也ちゃん（２つ）も骨折などのけがを負い、近くの病院に搬送された。
　県警熱田署は、トラックを運転していた三重県松阪市射和町、会社員浜伸明容疑者（３２）を自動車運転過失致死傷の現行犯で逮捕した。
　調べでは、佐枝さんは和也ちゃんを連れ、徒歩で一平ちゃんを近くの保育園に送る途中だった。浜容疑者は冷凍食品を現場近くの配達先に届け、次の目的地に向かっていた。
　同署は、浜容疑者の前方不注意が事故原因とみて調べている。

瀬戸市発注入札「一般競争」で
読売新聞

　瀬戸市は４月から、一部を除き、公共工事を金額にかかわらず一般競争入札で発注していくことを決めた。

　一昨年の郵便入札を巡る談合事件を受け、市では今年度から価格のほか技術力なども評価して落札業者を決める「総合評価方式」を試験導入するなど、入札制度改革を進めている。

　これまで２０００万円以上は一般競争入札、２０００万円以下は指名競争入札としていた。今回の改革では、一部の特殊な工事を除き、金額にかかわらず一般競争入札とする。

　また、地元企業育成のため、市内業者限定とする入札の適用金額を、２０００万円未満から３０００万円未満に引き上げる。

（2008年3月16日 読売新聞）

公共事業で談合少ないのは長野・宮城・大阪 多い県は
アメーバニュース

　15日、日弁連の談合防止に関するシンポジウムが都内で開催された。日弁連消費者問題対策委員会が全国の自治体の入札制度を調査した結果によると、「談合が行なわれた疑いが強い」公共工事は長野、宮城、大阪は少なく、鹿児島、千葉、山梨が多いとが報告された。

　この調査によると全国的に一般競争入札の対象事業が増加しているため、これまで高率で落札されていた事業は約24％も低くなっているという。

　公共事業の金はもとをただせば庶民の税金であり、このご時世に湯水のように使われてはかなわない。上記の結果が本当であれば歓迎すべき傾向ではあるが、建設業界は悲鳴を上げている様子。

　「公共事業自体の数が減っている上に、談合禁止で利益率も下がっています。おまけに談合が発覚した日には営業停止で身動きも取れなくなる。だから取り敢えず今の運転資金を得るために採算の合わない仕事でもバンバン請け負っていますよ」と話すのは大手ゼネコンの営業マン。

　金のない時に赤字になる仕事を受けていたらさらに経営が厳しくなるように思うのだが、そうしなければならない理由を先の営業マンは次のように解説する。「工事は完成まで数年掛かるから、取り敢えず仕事を受ければその年は利益が上がっているように帳簿をつけられます。もちろん、採算が合わないのだから数年後に工事が終われば結果は赤字ですけどね。工期中に何とか帳尻が合うように動いてはいますが、工事費は下がる一方なので難しいでしょう。数年後のことを考えるとこの業界から逃げ出したくなりますよ」。

　まるで自転車操業…。

トラック追突され側道に転落、運転の男性死亡…名神高速
読売新聞

　１５日午前３時半ごろ、愛知県一宮市千秋町の名神高速道路下り線で、群馬県伊勢崎市西小保方町、会社員新井宏孝さん（３７）運転の大型トラックが、前方の大型トラックに追突。さらに、後続の奈良市東九条町、水田博士さん（３０）運転の大型観光バスが新井さんの大型トラックに接触した。

　この事故で、追突された大型トラックが、ガードレールを突き破り、道路から約６・６メートル下の側道に転落。運転していた３０歳代とみられる男性が死亡した。

　新井さんも胸などにけが。観光バスに乗っていた乗客乗員計４８人に、けがはなかった。

　愛知県警高速隊が、死亡した男性の身元を調べている。

（2008年3月15日11時08分 読売新聞）

名神高速：トラック追突され転落、１人死亡 愛知
毎日jp

　１５日午前３時半ごろ、愛知県一宮市千秋町の名神高速道路下り線で、大型トラック（１１．５トン）が前方の大型トラック（１３．６トン）に追突した。さらに、事故を避けようとした観光バス（乗客乗員４８人）が接触した。最初に追突されたトラックはガードレールを突き破り、のり面の約６メートル下の側道に転落。乗っていた茨城県神栖市深芝南３、会社員、宮川裕之さん（３５）が全身を強く打ち即死、追突したトラックの男性運転手（３７）＝群馬県伊勢崎市＝が軽傷を負った。観光バスの乗客乗員にけがはなかった。

　県警高速隊の調べでは、現場は小牧インターチェンジ（ＩＣ）と一宮ＩＣの中間点で、見通しのよい直線。同隊は最初に追突した運転手の脇見運転などが原因とみて調べている。【岡崎大輔】

毎日新聞　2008年3月15日　14時09分

正面衝突、軽トラックの男性死亡／郡山
福島放送

１５日午後３時５０分ごろ、郡山市富久山町堂坂の県道で、同市日和田町八丁目字深谷８５、農業鈴木勝雄さん（７２）の軽トラックが対向車線にはみ出し、田村市船引町北鹿又字大久保５６、トラック運転手鈴木大介さん（２８）の大型トラックと正面衝突した。

勝雄さんは全身を強く打ち間もなく死亡、大介さんが胸などを打つけがをした。

郡山北署の調べでは、勝雄さんの軽トラックが下り坂の左カーブを曲がり切れずに対向車線にはみ出したらしい。

勝雄さんは安積疏水監視員で、水回りの確認をしていたとみられる。

大介さんは仕事で荷物を運んでいた。

木更津談合：建設会社元社長ら３人を逮捕
毎日jp

　千葉県の出先機関「県君津地域整備センター」（木更津市）が発注した公共工事の指名競争入札で談合したとして、県警捜査２課などは１４日、建設会社「新興土建」の元社長で県建設業協会君津支部長、岩瀬順二（６６）＝木更津市吾妻＝と「中央建設」の営業本部長、北川富久（５８）＝袖ケ浦市福王台＝の両容疑者を競売入札妨害（談合）容疑で逮捕した。また、同センター発注の別の工事で談合をしたとして、２月２５日に逮捕されていた「興和建設」の総務部長、伊藤恵一容疑者（４３）＝木更津市下郡＝を同容疑で再逮捕した。

　調べでは、３容疑者は１月１７、１８日に行われた「住宅市街地基盤整備工事」の指名競争入札で、中央建設が落札するよう談合し正当な入札を妨害した疑い。いずれも大筋で容疑を認めているという。

　入札には１２社が参加し、中央建設が予定価格（４８４１万円）の約９７％にあたる４７０４万円で落札した。新興土建は指名されていなかったが、岩瀬容疑者が談合を仕切ったという。

　一方、伊藤容疑者と同時に逮捕されていた新興土建の取締役（６４）については、関与が薄いとして千葉地検が１４日、処分保留で釈放した。

毎日新聞　2008年3月14日　19時27分

「始まりは選挙だった」
読売新聞

２００７年１月に福島地裁で開かれた０４年知事選を巡る買収事件の裁判。県発注工事を巡り収賄と談合の罪にも問われている佐藤栄佐久前知事の実弟、祐二被告は、ゼネコンとのかかわりのきっかけをそう証言した。

　知事や周辺関係者が選挙を通じて業者との関係を深め、見返りに公共工事で便宜を図る――。選挙での「貸し借り」は、知事が逮捕された福島、和歌山、宮崎３県に共通する図式だった。

　「人、カネ、票」

　県発注工事を巡る談合事件で有罪が確定した東急建設の元東北副支店長は、ゼネコンの選挙支援には「人手」「資金」「集票」の３種類があると法廷で述べた。祐二被告は元副支店長から受け取った１０００万円の一部を裏金とし、知事選の買収資金にあてていた。

　元副支店長は、資金面の支援についてこう証言している。

　「発注者側への営業活動のためゼネコンには特別の交際費があり、工事を受注できると工事費の３％を謝礼として渡していた」

　地方で群を抜いた権力者である知事は、そんなゼネコンの絶好の標的だった。談合の「仲介役」とされ、元副支店長と祐二被告をつないだ郡山市の会社社長（談合罪で有罪確定）は、受注調整の謝礼にゼネコンから計約１億７０００万円もの現金を受け取っていたとされる。

　別のゼネコンの元幹部は知事選の際、下請け企業を回り、従業員に佐藤前知事への投票を依頼していたという。関連業者のすそ野が広い建設業界は、かつては最強の「集票マシン」と言われた。「人手」の面では、陣営に社員や車を半年以上常駐させることも珍しくなかったという。

　しかし、この幹部はこう明かす。「見返りを求めずに、業者が汗水流すわけはない」。選挙での「借り」を返すために利用されるのは公共入札だ。

　東急建設の元副支店長は法廷で、「福島県の工事を８年くらい取れず、何とかしようと思った」と動機を語った。汚職事件の裁判では、１９９２年知事選で祐二被告に１０００万円を渡したというハザマの元東北支店長が「初当選時に相手候補を支援して以降、指名に入れなくなり、関係を修復したかった」と証言した。

　「知事の犯罪」を防ごうと全国知事会は０６年１２月、談合防止の指針と不祥事の「根絶宣言」を採択した。指針には盛り込まれなかったが、会議では、選挙の問題にも踏み込むべきだとの意見が出た。「選挙構造に切り込まなければ腐敗はなくならない」との思いは多くの知事の共通の認識だ。

　選挙をどう戦うか。それは癒着の温床を絶つ重要なカギだ。

　　　　◇

　第３部では、「選挙」を軸に、知事が置かれている現状を様々な角度から解剖する。

仙台・青葉区のトラック暴走：重傷女性が被告らに損賠提訴 ／宮城
毎日jp

　仙台市の国道やアーケード商店街で０５年４月、住所不定、無職、大友誠治被告（４１）がトラックを暴走させ３人が死亡、４人が重傷を負った事件で、重傷者のうち名取市の５０代の女性が、大友被告と、トラックを貸し出した「ニッポンレンタカーサービス」（東京都）を相手取り、慰謝料など約４０２１万円の損害賠償を求めて仙台地裁に提訴した。大友被告の刑事裁判は、無期懲役を言い渡した７日の仙台高裁判決が確定する見通しとなっている。

　提訴は３日付。訴状によると、女性は０５年４月２日、仙台市青葉区の交差点で、時速約４０キロで進入してきた大友被告のトラックに押し倒され、入院５８日間、通院５３３日間の重傷を負った。女性は、同社も運行供用者として連帯責任があるとしている。

　この事件を巡っては、アーケード内ではねられ死亡した同区の女性（当時４４歳）の遺族６人が、同社と仙台市に慰謝料約７７１０万円を求めて０６年９月に提訴している。訴状で遺族は、同社に対し「加害車両の保有者であり、連帯責任が生じる」と指摘。市に対しては「歩行者専用道路の管理者で、車両の進入防止などの措置を講じることを怠った」と主張している。

　これに対し、同社は「責任はない」と反論し、市も「注意義務を履行しなかった事実はない」としている。

　この遺族の訴訟に関しては、５月１３日に判決が言い渡される予定。【伊藤絵理子】

毎日新聞　2008年3月14日

名神高速でトラック積み荷の鉄板８トン落下 大山崎
朝日新聞

１４日午前５時５分ごろ、京都府大山崎町下植野の名神高速道路下り線で、大阪府八尾市の男性運転手（５２）が運転する「製缶陸運」（大阪市城東区）の大型トラックが側壁に衝突、積んでいた鉄板ロール１個（重さ約８．５トン、直径約２メートル、幅約１メートル）が路上に落下した。けが人はなかった。

　京都府警高速隊や同社によると、下り線２ルートのうち右ルートが約６時間通行止めとなり、最長約７．６キロ渋滞した。大型トラックは、取引先から預かった輸出用の鉄板を千葉県市原市から神戸市まで運ぶ途中だった。

トヨタ、米２工場で減産 原油高で大型車不振に対応
MSN産経ニュース

　トヨタ自動車が米テキサス工場とインディアナ工場で減産する方針であることが１４日、分かった。ガソリン価格の高騰や低所得者向け高金利型住宅ローン（サブプライムローン）問題の影響から、両工場で生産する大型車の販売が低迷しており、生産調整する。

　減産対象は大型ピックアップトラック「タンドラ」、大型スポーツ多目的車（ＳＵＶ）「セコイア」の２車種。タンドラは両工場で、セコイアはインディアナ工場で生産している。トヨタでは従業員のレイオフ（一時帰休）はせず、生産ラインの流れを遅くするなどして生産量を減らしていく考えだ。減産台数については今後の需要動向を見極めて決める方針だ。

　２月の米新車販売台数は前年同月比６％減の１１７万台。トヨタも同６・６％減の１８万２１６９台となった。特にガソリン価格の高騰で燃費の悪いピックアップトラックなど大型車の需要が低迷しており、米国でピックアップトラックなどを生産している日産自動車やホンダも今後、減産を検討する可能性がある。

国交省、サーチャージ導入へ指針 トラック運賃に燃油高反映
MSN産経ニュース

　国土交通省は１４日、軽油価格の高騰に悩むトラック運送業者への緊急措置として、燃料費の上昇分を運賃に自動的に上乗せする「燃油特別付加運賃（燃油サーチャージ）制」導入に向けたガイドラインをまとめた。

　国交省によると、急激な軽油価格高騰により、平成１９年度にトラック業界が負担する関連経費は１５年度に比べて約７１００億円増加している。一方、「交渉力の弱さや規制緩和に伴う事業者乱立による価格競争で、運賃に反映できているのは４割程度にすぎない」（同省）。

　国交省は算定方法などを示したガイドラインを業界団体などに周知し、４月の運賃改定時からの燃料サーチャージ制導入を強く働きかける考え。

　ただ、導入は業者の任意で罰則もないため、どれほど導入が進むかは不透明。運賃上昇分が製品価格に転嫁されて消費生活に影響することも考えられ、国交省主導の導入促進は「官製値上げ」との批判を招く可能性もある。

　国交省は同日、荷主や元請けのトラック運送業者が下請けに安い代金で仕事を請け負わせたり、契約にない荷物の仕分け作業を無料で行わせたりする「下請けいじめ」を防ぐため、「下請・荷主適正取引推進ガイドライン」も公表。人件費、車両費などの原価計算に基づいた運賃設定や契約内容の書面化などを促している。

漫然とUターンしたトラックにバイクが追突、運転者死亡
カービュー

11日午前、千葉県印西市内の市道で、対向車線側からUターンしてきた普通トラックに対し、後方から進行してきたバイクが追突した。バイクは追突した弾みで転倒し、運転していた21歳の男性が死亡。警察はトラックの運転手を現行犯逮捕している。

千葉県警・印西署によると、事故が起きたのは11日の午前11時50分ごろ。印西市武西付近の市道で、対向車線側からUターンしてきた普通トラックに対し、後ろから進行してきたバイクが追突した。

バイクは追突の弾みで転倒。運転していた21歳の男性は路上に投げ出された際に頭部を強打。近くの病院に収容されたが間もなく死亡した。警察はトラックを運転していた59歳の男を自動車運転過失傷害の現行犯で逮捕。男性死亡後は容疑を同致死に切り替えて調べを進めている。

現場は片側2車線の直線区間。トラックは対向車線側を進行していたが、中央分離帯の切れ目からUターンを開始。そのまま第1車線に進入したが、前方の駐車車両に気づき、漫然と第2車線へ進んだ結果、後ろから来たバイクが避けられずに突っ込んだとみられる。

調べに対して男は「バイクの存在には衝突した段階になって初めて気づいた」などと話しているという

トヨタ：米２工場で小型トラック減産 販売落ち込みに対応
毎日jp

　【ワシントン斉藤信宏】トヨタ自動車は１３日、今春にも米テキサス工場とインディアナ工場で小型トラックの減産に着手する方針を明らかにした。米景気の先行きに不透明感が増していることに加え、ガソリン価格の高騰で個人消費の冷え込みが続いているためで、生産台数を減らすことで販売の落ち込みに対応する。

　トヨタの米国での業績はこれまで堅調に推移してきたが、低所得者向け高金利住宅ローン（サブプライムローン）問題に伴う米景気の減速と原油高の影響が及んできた形だ。

　減産するのは、大型ピックアップトラックの「タンドラ」とスポーツ用多目的車（ＳＵＶ）の「セコイア」。

　それぞれ米国では人気の高い大型車だが、ガソリン価格高騰のあおりを受けて販売が頭打ちとなっていた。タンドラは両工場で、セコイアはインディアナ工場で生産している。

　今回の減産に伴う一時解雇などは予定していないという。

毎日新聞　2008年3月15日　東京朝刊

三菱自、軽ベースに世界戦略車開発へ
朝日新聞

　三菱自動車の益子修社長は、軽自動車をベースに小型乗用車と小型トラックを開発し、世界販売の柱にする方針を明らかにした。低燃費・低価格の小型乗用車は２０１１年にも欧州で発売。小型トラックは日産自動車と共同開発し、１２年にアジアに投入する。

　益子社長は１３日、朝日新聞とのインタビューに応じた。三菱は国内専用の軽の生産で低燃費・低価格化のノウハウを蓄積してきたが、海外向け車種には活用してこなかった。同社長は「エコカーや低価格車が注目される時代、世界で軽技術の活用に挑戦したい」と話す。

　小型乗用車は「世界戦略車」と位置づけて開発。排気量は１〜１．１リットル。価格は三菱が欧州で販売する最も安い小型車「コルト」（１５０万円台から）より安くする。欧州連合（ＥＵ）諸国で１２年から環境規制が強化されるのにあわせて発売し、日本を含む世界へ販売を拡大する。

　小型トラックは、三菱が軽自動車のＯＥＭ（相手先ブランドによる生産）供給をしている日産と開発。需要が拡大する東南アジア諸国を中心に、１２年に発売する。

　一方、１０年半ばから国内で一般販売する電気自動車の価格は１台２５０万〜３００万円を想定していると述べた。初年度の販売目標は１千台で、米国やシンガポール、豪州での発売も検討する。

建設業倒産負債総額１２・４倍
読売新聞

　今年１、２月の県内の建設業者の法的整理による倒産件数は、昨年同期より５件多い１２件、負債総額は１２・４倍に当たる１０８億５８００万円に急増したことが、帝国データバンク郡山支店のまとめでわかった。同支店では公共工事の減少や県の一般競争入札の全面導入などが要因とみている。

　同支店によると、今年１、２月では陰山組（負債総額６９億円）、穴沢建設（１３億１０００万円）などの大型倒産が相次いだ。昨年１年間の倒産件数は４７件、負債総額が１４３億７１００万円で、負債総額ではわずか２か月で１００億円を超えるペースとなった。昨年１年間の企業倒産のうち約３５％を建設業が占め、最多業種となった。

　県では４月から指名競争入札を一部の工事で試行的に復活させるが、同支店では「工事の減少や材料の高騰など明るい材料は乏しく、今後さらに業者の淘汰(とうた)が進むとみられる」としている。

（2008年3月14日 読売新聞）

県工事から暴力団排除 県警と近く協定締結
読売新聞

　暴力団の資金源封じを目的に、行政と警察が連携を強化する動きが進んでいる。県は近く、「建設工事等有資格業者の指名停止に関する要綱」を改定し、県警と公共工事への暴力団介入を排除する協定を結ぶ方針を固めた。暴力団と密接な関係が確認された業者に対し、指名停止などの排除措置が取れるようになる。

　協定は３月中に締結され、要綱は４月１日から施行される。排除対象となるのは▽暴力団関係者が代表を務める▽暴力団関係者に金銭供与している▽暴力団関係者とのゴルフや祝儀のやりとり――などが確認された業者で、県は指名停止や建設業許可を与えないなどの措置を講じる。

　県監理用地課は「公共工事への介入など、暴力団の資金集めの封じ込めは、警察と行政が一体となって取り組むことで、より高い効果が期待できる」と話す。県内では、すでに薩摩川内市と宇検村が同様の協定を結んでいる。

　県警組織犯罪対策課によると、２００７年１２月末現在、県内の暴力団は小桜一家３３０人をはじめ計約６９０人。小桜一家が風俗店経営などを資金源にしているのに対し、近年勢力を増しつつある山口組系暴力団員は公共工事への介入で、資金を得ているという。暴力団などによる行政対象暴力の相談件数は０７年が２７件で、０６年（１１件）から大きく増加。図書購入を迫られたり、公共工事を巡って嫌がらせを受けたりした内容が多いという。

（2008年3月14日 読売新聞）

工事代金の２−３割天引き 和歌山・旧美里町の裏金
中日新聞

和歌山県の旧美里町（現紀美野町）の裏金問題で、２０−３０年前まで公共工事を受注した業者から町が工事代金の２割から３割程度を「天引き」し、裏金に回していたことが１４日、複数の関係者の話で分かった。

　裏金づくりが発覚しないように二重契約していたとの証言もあり、紀美野町議会は１４日、百条委員会を設置し、裏金の収集方法や使途などについて詳しく調べる。

　関係者によると、裏金は１９５５年に美里町が発足した当初から存在。町発注の工事で、工事代金が業者に支払われる際、町が一部を「天引き」し、裏金用の口座に入れていたとみられる。約１０年前までは形を変えて続けていたという。

　町内の建設会社関係者は「制度として定着していた。怖くて拒否できなかった」と証言。別の建設会社代表は「町は税収が少なく貧しかった。町民のためだと思い納得していた」と話している。

（共同）

賠償金 一部免除検討／県発注工事談合
沖縄タイムス
　県発注工事をめぐる談合問題で、県議会の与野党会派が損害賠償金（違約金）の一部を免除する決議を検討していることが十四日、分かった。請求総額約百九億五千七百万円のうち、二〇〇二年契約分約二十五億五千八百万円の免除を軸に調整しているが、「Ａクラス業者」への免除も検討されており、額はさらに膨らむ見通しだ。
　地方自治法上、自治体の議会は、自治体の持つ債権を放棄する権限が認められており、この規定を利用する。だが、同様の債権放棄は都道府県議会で例がなく、数十億円単位の債権放棄も前例がないという。二月定例会での決議を目指しているが、県民からは反発の声も出そうだ。

　決議は土木委員会（小渡亨委員長）に在籍する共産党を除く各会派で調整が行われている。〇六年の県議会決議に沿って（１）公共工事請負契約に違約金支払いが明記されていない〇二年分の免除（２）ＪＶ（共同企業体）を構成していたが公正取引委員会から談合認定はされていないＡクラス業者への請求は行わない―を柱に検討されている。業界側は県経済への影響を理由に、同様の債権放棄を求める陳情を県議会に提出している。

　ただ、免除額のうち十数億円は補助金適正化法による国への返還分で、仮に免除が行われても県負担となる可能性がある。県幹部は「決議が行われても県としての姿勢は示す必要がある」として、県議会に対し再議決を求める可能性を示唆しており、各会派は世論の動向も見ながら最終的な判断を行うという。

交通事故：新聞配達員、トラックにはねられ死亡 千葉
毎日jp

　１３日午前３時２０分ごろ、千葉県船橋市海神の市道交差点を自転車で横断していた、毎日新聞船橋北部販売所のアルバイト、竹内和臣さん（６２）＝船橋市海神＝が、長野県佐久市望月の会社員、中澤毅容疑者（２３）のトラックにはねられ、全身打撲で間もなく死亡した。県警船橋署は中澤容疑者を自動車運転過失傷害容疑で現行犯逮捕し、容疑を同致死に切り替えて調べている。竹内さんは朝刊の配達中だった。

　交差点には信号はないが横断歩道はあり、船橋署は中澤容疑者が前をよく見ていなかったのが原因とみて調べている。中澤容疑者は船橋市内の市場に野菜を運ぶ途中。【寺田剛】

毎日新聞　2008年3月13日　10時22分　（最終更新時間　3月13日　13時44分）

露自動車大手カマズ(KMAZ)、08年のトラック生産台数18%増を計画
IBTimes

3月12日にモスクワで行なわれた会議で、カマズのUrmanov副社長は、同社が08年にトラックの生産台数を前年比18%増の6万2200台に増加させる計画であることを発表した。07年、カマズはトラックを5万2700台販売した。同社は、遠方国への輸出量も前年比で30%増加させる予定。

　Urmanov副社長は、設備の近代化、新エンジンの製造、サービス・ディーラー網の発展のために2012年までに16億ドルの投資を予定していることを再度確認した。

　現在、同社は年間8万台のトラックを製造することが可能。販売店数はロシアで126店、CIS諸国で37店、遠方諸国で35店。

トラック動き、男児ひく＝解体作業場の傾斜に停車−三重・御浜
時事通信

　１３日午後５時半ごろ、三重県御浜町の重機解体業「南紀パーツ産業」敷地内で、傾斜地に止めてあったトラックが動きだし、近くにいた同社経営の亀井宏直さん（３９）＝紀宝町鮒田＝の３男萩乃ちゃん（３）がひかれ、間もなく死亡が確認された。県警紀宝署はサイドブレーキを引いていたかなどトラックが動いた原因を調べている。
　調べによると、亀井さんは同社の重機部品置き場で解体作業を終えた後、３．５トントラックの右前輪の車止めを外した。
　トラックは傾斜を下ってバックし、少し離れて遊んでいた萩乃ちゃんの頭をひいたという。トラックは動きだす前、エンジンが切られており、緩やかな砂利の傾斜に止めていたという。

３歳男児ひかれ死亡 父離れトラック斜面下る
中日新聞

　１３日午後５時半ごろ、三重県御浜町神木の解体作業現場で、遊んでいた同県紀宝町鮒田、解体業亀井宏直さん（３９）の三男萩乃（しゅうだい）ちゃん（３つ）が、傾斜地で停車中に後方へ動き出した亀井さんの３・５トントラックに頭などをひかれ、死亡した。

　紀宝署の調べでは、解体作業現場は亀井さんの仕事場で、妻と萩乃ちゃんら兄弟３人も来ていた。亀井さんは積み荷の搬送に備え、トラックの方向を変えるために右前輪の車止めを外した後、別の作業のため、いったん車を離れた。事故はその約１０分後にトラックが動き出して起きた。萩乃ちゃんは約２メートル後方にいて左後輪にひかれた。エンジンはかかっていなかった。サイドブレーキは掛けられていたが、ギアはニュートラルだった。

　現場の傾斜は４度程度と緩やかで未舗装。亀井さんは、解体した自動車部品などを荷台に積み込み、同県桑名市に向かう予定だった。

地域ハサップをトラックでＰＲ
釧路新聞

　　標津町地域ＨＡＣＣＰ（ハサップ）推進委員会（鈴木誠会長）は、同町が取り組む地域ハサップをＰＲするため、このほど同町の標栄運輸（神内好則社長）の車両にハサップマークなどのペイントを施した。関係者は「普及宣伝につながる」と期待している。この取り組みは同委員会が全国を走るトラックの車両を使いＰＲしようと提案し、同社に依頼していた。車両の側面には「安心・安全・さけ・ほたて　北海道標津町」とペイント。また、側面にもハサップマークを記している。

トラックと正面衝突、女性死亡 高島・今津町の国道１６１号
京都新聞

１４日午前６時２０分ごろ、滋賀県高島市今津町福岡の国道１６１号で高島市新旭町深溝、事務員伊庭真弓さん（26）の軽乗用車と岡山県玉野市、樋口運輸のトラック＝西平稔運転手（64）＝が正面衝突、伊庭さんは頭などを強く打って死亡した。西平運転手は軽いけが。高島署は、伊庭さんが対向車線にはみ出したとみて調べている。

新発田の談合：石井組を１０カ月の指名停止 「社会的責任重い」 ／新潟
毎日jp

　新発田市発注の公共工事を巡る談合事件を受け、同市は１２日、副社長の山口寿夫容疑者（５７）が逮捕された建設会社「石井組」（新発田市小舟町１）を１０カ月の指名停止処分にすると発表した。事件による指名停止処分を出すのは初めて。

　市の担当部署で作る建設工事等審査委員会は７日、石井組の指名停止８カ月を決議したが、片山吉忠市長が差し戻し審議を命じていた。指名停止１０カ月の根拠について、片山市長は会見で「（石井組は）法令順守すべき業界のトップリーダーであり、社会的責任は重い。厳しい判断を出さざるを得ない」とした。

　市の要綱では、談合による指名停止期間の上限は１２カ月。大山康一副市長は「今後の警察の捜査で、更なる悪質性が判明すれば延長する可能性もある」と説明した。

　また、片山市長は、談合に参加した業者のほとんどが加盟する新発田市建設業協会（協会員４９社）に対し、「業界体質を変えようという意識が足りなかったから、このような事件になった」と厳しく非難。市職員による談合関与の可能性については「予定価格や設計額が漏れることはありえない」と改めて否定した。【黒田阿紗子】

毎日新聞　2008年3月13日

公共工事で環境対策、小針土建が実施／中標津町
釧路新聞
　　あらゆる事業で環境対策が進む中、中標津町の小針土建（小針武志社長）は、現在行っている公共工事で、現場事務所のトイレをバイオトイレにしたほか、バイオディーゼル燃料を使った発電機で作業用電力をまかなうなど、新たな取り組みに挑戦している。北海道開発局は４月からすべての工事を対象に、環境対策を新しい評価項目にする考えで、それを先取りした格好だ。　　　　

東広島市が総合評価方式拡大
中国新聞
　東広島市は新年度、公共工事の一般競争入札で、価格以外に業者の技術力や地域性を考慮して落札者を決める「総合評価方式」の枠を拡大する。最近の入札制度改革で落札率が急落しているため、市建設部は「安易な低価格入札は工事品質が落ちる恐れがある」と説明している。

　総合評価方式は「入札価格」を40点、「技術・地域性」を20点で採点し、合計で最高点の業者を選ぶ。このうち、技術・地域性は▽過去の実績に基づく施工能力▽資格保有など配置技術者の能力▽現場近くに本社があるなどの地域性▽災害対応などの地域貢献―の４項目で採点し、県職員ら外部委員がチェックする方針。

大木町発注工事談合：県が６社指名停止 ／福岡
毎日jp

大木町発注の公共工事を巡る談合・汚職事件で、県は１２日、福岡市などの土木建築業者６社を６カ月間の指名停止措置にした。６社の幹部社員ら７人が今年１月に談合罪で久留米簡裁に略式起訴されたのを受けた措置。

　６社は、梅林建設（福岡市）▽松本組（同）▽サンコービルド（同）▽高松組（同）▽松山建設（同）▽栗木工務店（久留米市）。

　また、九州地方整備局も６社を２カ月の指名停止措置とした。

〔福岡都市圏版〕

毎日新聞　2008年3月13日

トラックが横転し鋼材散乱 阪神高速神戸線
MSN産経ニュース

　１２日午前２時５分ごろ、神戸市須磨区鷹取町の阪神高速神戸線上りで、愛媛県新居浜市の運送会社「県運」の大型トレーラー＝村上謙二運転手（４２）＝が横転、積み荷の鋼材（長さ８・５メートル、重さ約９００キロ）２２本が落下し、追い越し車線上約５０メートルに散乱した。鋼材の回収作業のため、現場付近が約１キロが２時間４０分にわたって通行止めになった。村上運転手にけがはなかった。

　兵庫県警高速隊の調べでは、現場は若宮ランプ付近の急な左カーブで、トレーラーは走行車線を走っていて曲がりきれず右側に横転したという。村上運転手は愛媛県西条市から大阪府堺市に向かう途中だった。

停車中の車にトラック衝突、女性死亡 東近江の名神高速
朝日新聞

１２日午前４時半ごろ、滋賀県東近江市林田町の名神高速道路上り線で、堺市堺区少林寺町西１丁、会社員秋元智史さん（２４）運転の乗用車が中央分離帯にぶつかって停車していたところ、兵庫県川西市の運送会社「永和重機運輸」のトラック＝小山登運転手（３８）＝が衝突。秋元さんの同乗者で、乗用車のそばに立っていた兵庫県西宮市西平町、アルバイト店員岡田由美さん（２４）が頭を強く打ってまもなく死亡した。

　県警高速道路交通警察隊の調べでは、現場は片側２車線の直線道路。乗用車の２人は停車後、ガードレールの外側にいったん避難していたが、岡田さんは「車に忘れ物をした」と戻ったところだったという。

東関道で取り締まり中の警官、大型トラックにはねられ重傷
読売新聞

　１２日午前４時２５分ごろ、千葉県四街道市大日の東関東自動車道下り線で、速度違反取り締まり中の県警高速隊の男性巡査長（３３）が大型トラックにはねられ、肩の骨を折るなどの重傷を負った。

　同隊は、トラックを運転していた同市吉岡、運転手星淳一容疑者（３７）を自動車運転過失傷害の現行犯で逮捕した。

　調べによると、巡査長は、速度違反の乗用車を路肩に誘導し、パトカーを降りたところをはねられた。星容疑者は「前をよく見ていなかった」などと供述しているという。現場は、片側３車線の直線部分。

（2008年3月12日10時40分 読売新聞）

交通安全：啓発文具贈る 県トラック協会が新１年生に ／兵庫
毎日jp

　県トラック協会は１１日、交通安全の啓発文具を小学校に入学する新１年生向けに贈った。神戸市兵庫区の市立会下山小学校で目録の贈呈式があり、協会の福永征秀会長が県小学校長会長の近藤兼利・同小校長に手渡した。

　啓発文具の贈呈は８０年から始まった。今回は県内の全小学校８２７校約５万４０００人に、横断歩道の渡り方が描かれた下敷きと、交通標識が印刷された定規を贈る。【竹内紀臣】

〔神戸版〕

毎日新聞　2008年3月12日

交通事故：大型トラック、山の斜面に衝突 岐阜で射水の男性死亡 ／富山
毎日jp

１１日午前０時１０分ごろ、岐阜県下呂市金山町中切の国道４１号で入善町椚山、運転手、上野孝司さん（４７）運転の大型トラックがコンクリートで固めた山の斜面に衝突、運転席の後ろで休憩していた同僚の射水市鷲塚、寺西克文さん（３９）が頭などを強く打って間もなく死亡した。上野さんにけがはなかった。

　岐阜県警下呂署の調べでは、現場は直線道路。上野さんが「後ろで物音がしたので振り返った」と話しており、脇見が原因とみている。上野さんは射水市内の運送会社に入社したばかりで、寺西さんが指導していたという。

毎日新聞　2008年3月12日

別府でトラックが当て逃げ(18:00)
テレビ大分

12日午後、別府市で大型トラックがガードレールに衝突した後そのまま逃走しました。このトラックはその後、別府駅前で縁石に乗り上げて停止したということです。
　警察などの調べによりますと12日午後2時半頃、JR別府駅の西側で大型トラックが縁石に乗り上げました。このトラックから燃料の軽油が漏れましたが、消防が駆けつけて処置にあたり炎上などはありませんでした。このトラックは1キロほど離れた別府市山の手町でもガードレールをなぎ倒す事故を起こしていました。警察で道路交通法違反のあて逃げの疑いもあるとみてトラックの運転手から話を聞くなどして事故の原因を調べています。

トラック２８００台リコール＝三菱ふそう
時事通信

三菱ふそうトラック・バスは１２日、トラック「ふそうファイター」の緩衝装置部分に不具合があるとして、国土交通省にリコール（回収・無償修理）を届け出た。対象は２００５年１１月から今年２月までに製造された２８９２台。
　走行中の衝撃を緩和する空気ばねの取り付け部の構造が不適切で、ばねが破損し、車両の安定性が悪くなる恐れがある。

アーケード暴走 遺族、仙台市を提訴「防止措置怠る」
河北新報

仙台市のアーケード街で２００５年４月、同市生まれ、無職大友誠治被告（４１）＝殺人罪などで無期懲役の二審判決＝のトラックが暴走し７人が死傷した事件で、死亡した市内の女性の遺族６人が、アーケード内の道路を管理する市と、大友被告にトラックを貸したニッポンレンタカーサービス（東京）に計７７１０万円の損害賠償を求める訴えを仙台地裁に起こしたことが１２日、分かった。

　訴えによると、女性は０５年４月２日、青葉区のアーケード街の歩行者専用道路を歩行中、大友被告が運転していたトラックにはねられ、死亡した。

　遺族側は「歩行者専用道路である以上、市は歩道入り口に自動車の進入を防ぐなどの措置を講じる必要があったのに、これを怠り、事故を招いた」と指摘。レンタカー会社については、自動車損害賠償保障法に基づく賠償責任を負うと主張している。

　遺族は２００６年９月に提訴。既に結審し、５月１３日に判決言い渡しの予定。

　市は「車両の進入禁止を明示していた上、アーケード内への車両進入は予想できなかった」などと反論している。

　事件をめぐっては、同じく死亡した青葉区の会社員男性＝当時（２４）＝の遺族が大友被告と同社に損害賠償を求める訴えを東京地裁に起こし、上告審が続いている。２月には、大けがをした名取市の会社員女性（５１）も、大友被告と同社に損害賠償を求めて仙台地裁に提訴した。

　大友被告は７日に仙台高裁であった控訴審判決公判で、「３人の命を奪い、４人に重傷を負わせた刑事責任は重大。地裁判決の量刑は軽すぎる」として、懲役２８年とした仙台地裁判決が破棄され、無期懲役を言い渡された。
2008年03月13日木曜日

情報力で石井組が主導権、新発田市談合事件１週間
読売新聞
　新発田市発注の下水道整備工事を巡る談合事件は、１２日で強制捜査開始から１週間を迎える。これまでの調べで、逮捕された建設会社「石井組」副社長の山口寿夫容疑者（５７）が、傑出した情報収集力を武器に談合を取り仕切っていた実態が判明。県警は、落札率の高止まりからも官製談合との見方を強め、市側の関与について追及している。

◆主導権握る　県警の調べや関係者によると、山口容疑者は、同社が市側から集めた設計価格や工事のスケジュール、規模、場所などの情報を集約、市内の業者に配分していた。

　長年営業畑を歩んでいた山口容疑者は「市職員に知り合いが多かった」（市幹部）といい、県警は同容疑者らが市職員と飲食などを共にしていた事実を把握。地元関係者も「（石井組は）どの課にもある程度話が聞ける職員がいた」と話す。

　同社は、価格情報に加えて図面や工事計画表など関連情報も収集、群を抜く情報力で談合の主導権を握るようになったとみられる。

◆価格漏えいか　新発田市では、予定価格の基となる設計価格は担当課が積算する。５０００万円以上の工事では市長が、それ以下では副市長や契約担当部・課長が設計価格から数％価格を下げる「歩切り」を行い、予定価格を決める。

　片山吉忠市長は「（談合があった入札の）予定価格は私が決めており、絶対に漏れていない」と主張する。だが、市内の建設業者は、「歩切りの割合は過去の入札結果から推定でき、設計価格がわかれば予定価格も近い数字が出せる」と指摘する。県警は同社と市側の密接な関係から、設計価格漏えいの可能性があったとみて、調べを進めている。

◆市工事に狙い　石井組が県に提出した資料では、２００６年１１月〜０７年１０月まで、同社が受注した下水道整備などの土木工事の総額は約１８億円。うち公共工事は約１５億円で、中でも新発田市発注分が約８億円と、突出していた。

　バブル経済崩壊で公共工事が減少する中、同市の発注額は、０５年度には計約８８億円あったのが、０７年度（１月末まで）は約３８億円と減少傾向にある。一方、石井組受注分の割合は増え、０６、０７年度の受注額は全体の約１７％と、２位以下を大きく引き離した。

　地元関係者は「国や県に比べて職員異動が少ない市からは情報が得やすく、公共工事が減った分を市の工事で取り戻そうとしたのでは」と推測。石井組は規模の小さい工事を落札することも増え、「小さい会社からの反発は強まっていた」（市内の建設業者）という。

（2008年3月12日 読売新聞）

昨年の建設業者の倒産は４７件
福島放送
昨年１年間の県内の建設業者の倒産件数は前年比１３件増の４７件、負債総額は同６３億６５００万円増の１４３億７１００万円で大幅に増えた。

帝国データバンク郡山支店が１１日、発表した。

業種別では、土木工事が最多の１２件で、土木建築工事が７件、木造建築工事が５件。

地区別では、県南が最多の１８件を占め、会津１２件、県北１１件、浜通り６件の順で、公共工事の依存度の高い地区ほど負債額が増える傾向を示した。

美馬市発注公共工事：談合疑惑 市議、再び調査申し立て「新たに金銭授受」 ／徳島
毎日jp
　美馬市発注の公共工事を巡り、官製談合の疑いがあるとして市議が公正取引委員会に申告書を提出した問題で、新たに業者間に金銭授受の疑いがあるとして、再び調査の申し立てをしていたことが１１日、分かった。

　提出したのは前田明美市議。申告書などによると、０６年１月５日に入札が行われた市内の中学校用コンピューター整備事業で、市内の事務用品販売店で作る任意団体が入札前に市側と交渉。この団体が入札に参加しない見返りに金銭を授受する約束を交わし、参加業者から工事代名目で２００万円を受け取った疑いを指摘している。

　前田市議は昨年１０月にも同工事を巡り、官製談合の疑いが強く、公平性が害されているとして公取委に申告書を提出していた。「この問題は再三議会でも問いただしてきたが、一向に誠意ある回答がないため、公正な調査機関へゆだねることにした」と話している。

　一方、河野尚二副市長は「何を根拠にしているのか、市として全く認識していないもので事実無根だ」と話している。【向畑泰司】

毎日新聞　2008年3月12日

運送業75％が「減益」 県トラック協会会員アンケート
岩手日報
トラック協会（黒沢康男会長）は「燃料高騰による運賃交渉に関するアンケート」をまとめた。燃料が高騰を始めた２００４年度に比べ約７５％の事業所が減益と回答。その要因として半数近くが燃料の高騰を挙げた。荷主に対する運賃値上げ交渉も、受注がなくなることを懸念する向きもあり、コスト高と競争激化にあえぐ運送業界の実態が浮き彫りになった。

　同協会によると、１リットル当たり約６０円台で推移していた軽油価格は０４年度以降上昇し０７年１２月、１２０円を超えた。

　０４年度に比べ「営業利益が減った」とした事業所は７５・１％で最も多く、「変わらない」が１２・８％、「増えた」が１１・３％、「無回答」は０・９％。

　「営業利益が減った」と回答した一番の理由（複数回答可）で、燃料価格の高騰を挙げた事業所は４６・１％、次いで「仕事が減った」が１４・２％、「運賃引き下げ」が６・１％、「燃料費以外の経費増」が５・５％などと続く。

　一方、燃料コスト増の価格転嫁の状況については「一部転嫁できた」が６３・６％と最も多く、「全く転嫁できない」が３４・１％、「ほぼ転嫁できた」が１・５％などとなっている。

　今後の対応策（複数回答）については「人件費、燃料費など今以上のコスト削減」が３３・８％、「燃料効率向上の強化」は２８・１％、「採算の悪い荷主からの撤退」が２６・９％。一方で「事業継続は難しい」と窮状を訴える事業者も３・６％あった。

　荷主への運賃交渉を要請した事業所は７６・３％に上るが、「改定されない」と回答した割合は３８・０％。受注がなくなるのを懸念したためか、「要請していない」は２３・５％あった。

　アンケートを実施した県トラック協会内の燃料価格高騰に対する小委員会の海鋒守委員長は「最近は荷主の理解も深まっているが現状は厳しい。荷主の理解が得られるよう一層の努力が必要」と強調。同協会の佐藤耕造常務は「厳しい実態が初めて客観的に明らかになった。会員が運賃交渉しやすいよう環境づくりに役立てていく」としている。

　【調査方法】　２００７年１０月下旬から２カ月間、県トラック協会内の「燃料価格高騰に対する小委員会」が郵送で会員５３７事業所を対象にアンケートを実施。３４５事業所（６４・２％）から回答を得た。

(2008.3.11)

トラックに正面衝突、乗用車の2人が死傷 速度超過で逸脱か
レスポンス
7日深夜、群馬県板倉町内の県道を走行していた乗用車が対向車線側に逸脱。対向車線を順走してきた普通トラックと正面衝突する事故が起きた。衝突によって乗用車は大破。乗っていた2人が死傷している。

群馬県警・館林署によると、事故が起きたのは7日の午後11時15分ごろ。板倉町大高嶋付近の県道を走行していた乗用車が対向車線側に逸脱。対向車線を順走してきた普通トラックと正面衝突した。

衝突によって乗用車は大破。助手席に同乗していた19歳の男性が胸部強打が原因で間もなく死亡、運転していた19歳の少年も腹部を強打して重体となっている。トラックを運転していた28歳の男性にケガはなかった。

現場は片側1車線の緩やかな左カーブ。警察では速度超過などが原因でカーブを曲がりきれなかった乗用車が対向車線側に逸脱したものとみて、運転していた少年の回復を待って自動車運転過失致死容疑で事情を聞く方針だ。

《石田真一》

警察官がトラックにひかれ重傷 東関高速で取締中
MSN産経ニュース
　１２日午前４時２５分ごろ、千葉県四街道市大日の東関東自動車道下り線で、スピード違反車取り締まろうと路側帯に止めた千葉県警高速隊のパトカーから降りた男性巡査長（３３）が、後ろから来た１０トントラックにひかれ、右鎖骨や右腕の骨を折る重傷を負った。高速隊は自動車運転過失傷害の現行犯で、トラックの同市吉岡、運転手、星淳一容疑者（３７）を逮捕した。

　調べでは、現場は片側３車線の見通しのいい直線道路。巡査長は反則切符を切るため運転席から降り、前方に止まった違反車の所に行こうとしたところだった。星容疑者「前をよく見ていなかった」などと供述しているという。

交通事故：はねられ２人死傷 トラック運転手を逮捕−−横浜 ／神奈川
毎日jp
　９日午前１０時２５分ころ、横浜市鶴見区下末吉３の県道交差点で、歩道にいた近くの市立末吉中２年、伊藤拓也さん（１４）と近くの会社員、大薮真吾さん（２７）がトラックにはねられた。伊藤さんは搬送先の病院で死亡、大薮さんは腹部などに重傷。鶴見署はトラックを運転していた川崎市幸区小倉、会社員、石井一容疑者（４４）を自動車運転過失傷害容疑で現行犯逮捕した。

　調べでは、石井容疑者のトラックが対向車線を越えて反対側の歩道で信号待ちをしていた２人をはねたらしい。石井容疑者は産業廃棄物を収集運搬中で、「居眠りしていた」と話しているといい、同署は詳しい状況を調べている。【杉埜水脈】

毎日新聞　2008年3月10日