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入札改革、理念どこへ・福島で指名競争４月復活 |
入札改革、理念どこへ・福島で指名競争４月復活
日本経済新聞
全国各地で続発した公共工事を巡る官製談合や汚職事件を受けて始まった入札制度改革が早くも“揺り戻し”に見舞われている。福島県は28日、談合事件などで廃止した指名競争入札を4月から復活させると発表。ほかの地域でも落札の最低価格を引き上げる動きが出ている。競争激化にさらされた地元建設業者の悲鳴を受けた形だが、「脱談合」の流れへの逆行との指摘もある。
2006年に福島、宮崎、和歌山3県の知事が県発注の公共工事をめぐって、官製談合や収賄事件で相次いで逮捕・起訴されたのを機に「脱談合」を目指す入札改革が全国の自治体で行われた。その柱が政官業の癒着の温床とされる指名競争入札から、行政側の裁量が働きにくい一般競争入札への切り替えだった。(07:00)
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大阪】土木技士会と近畿地整 設計照査指針徹底へ（2/29 |
大阪】土木技士会と近畿地整 設計照査指針徹底へ（2/29
建通新聞
■ 【大阪】土木技士会と近畿地整 設計照査指針徹底へ（2/29）
■ 国土交通省近畿地方整備局と土木施工管理技士会との近畿ブロック意見交換会が、27日にＫＫＲホテル大阪で開かれた。工事施工調整会議の拡大や設計図書の不備などについて議論。同局は、設計照査ガイドラインに基づいた工事が徹底されるよう体制を整える姿勢を見せた。
冒頭に、京都府土木施工管理技士会の絹川治会長は「少ない工事量と安い工事費の中、土木技術者は従来よりも数多くの厳しい業務が要求されている。入札前は技術資料や施工計画の作成が必要となり、受注後も監理業務が増加しているのが現状。環境の悪化により、せっかく習得した土木技術を生かすことを断念し、他産業に転出する事例も起こっている」。
土木技術者に働く意欲と場を与えることができるよう、受発注者間で連携を図るべきと強調した。
同局の安藤勲技術調整管理官は、「公共工事の品質確保、入札契約制度において取り組むべきテーマは山積しているが、その中でも行政職員の技術力が問われている。インハウス技術者の技術向上・伝承を図りながら、一つでも多くの課題を解決していきたい」と述べた。
意見交換では技士会側が、工事の事前協議の重要性からも直轄工事の全現場において工事施工調整会議を開催し、発注者とコンサルとの連携を深めるよう求めた。これに対し同局は、「現在２億円以上の工事で実施しているが、拡大できるよう前向きに検討する」と回答。
また、受注者がすべての図面を修正し、現況測量・図面作成に多くの社員を動員したため、現場管理費が増した事例が挙げられ、「コンサルの責任で修正し、費用も設計変更対象にしてほしい」と要望。同局は、設計照査ガイドラインに基づいた工事が徹底されるよう体制を整えていくとした。
このほか、総合評価方式において配置予定技術者の能力項目で１点加点されるＣＰＤＳについて、「取得ユニットの内容まで書類提出が必要か」という問いには「求める予定はない」と回答した。
（2008/2/29）
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二神組、経営再建へ 新会社に事業継続 |
二神組、経営再建へ 新会社に事業継続
愛媛新聞
公共工事の減少などで経営難に陥っていた総合建設業の二神組（松山市、二神一誠社長）は２８日、新会社に事業を引き継ぐため会社分割を決め、債権者に通知した。同社は昨年１２月、県中小企業再生支援協議会から経営改善計画策定支援の決定を受けていた。私的整理ガイドラインに沿った再生で、今後、金融機関に債権放棄などの支援を求め、本格的な経営再建に乗り出す。
帝国データバンク松山支店などによると、同社の年間売上高は１９９８年の約１４０億円をピークに、２００７年３月期は約５３億４０００万円と約６割減少。公共工事減少に加え、受注競争の激化で業績が悪化し、当期利益は０４年３月期から４期連続で赤字となっていた。０７年１１月時点の有利子負債は長・短期借入金が約６０億円。
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国交省による中小零細建設業者の圧殺 |
国交省による中小零細建設業者の圧殺
データ・マックス
経営事項審査制度は、公共工事を受注しようとする建設業者について、その業者の規模、財務内容等経営に関する事項の審査を建設業法に基づき国土交通大臣又は都道府県知事が行う制度。
今年４月１日からは総合評定値の算出において、建設業従事職員数に代えて利払前税引前償却前利益が評価されることとなり、新たに元請完成工事高も評価項目に加わることになっている。
この改正で、結果的には財務内容の良くない中小零細業者が淘汰される可能性が高まる。
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米ＧＭ、一部工場を休止へ |
米ＧＭ、一部工場を休止へ
日本経済新聞
【ニューヨーク＝武類雅典】米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）は27日、ミシガン州ポンティアックのトラック工場を28日から休止することを明らかにした。調達先の中堅自動車部品メーカー工場で起きたストライキで部品供給が滞ったため。ストが長引けば、ＧＭの業績回復の足かせになる恐れがある。
同工場はピックアップトラックの「シボレー・シルバラード」などトラック類を生産。販売の冷え込みで在庫が十分にあるため、当面は大きな影響がないもよう。ＧＭは「今後の推移を見守る」としている。(12:01)
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「ヒヤリハット」３倍 睡眠５時間未満のトラック運転手 |
「ヒヤリハット」３倍 睡眠５時間未満のトラック運転手
朝日新聞
ふだんの睡眠が５時間未満のトラック運転手は、運転中に居眠りや事故寸前の「ヒヤリハット体験」をする確率が約３倍に上がることが厚生労働省の調査で明らかになった。同省は２７日、運輸事業者向けの事故防止ガイドラインを来月にも改正し、運転手が睡眠不足の場合は走行を禁じるなどの措置を取るよう求めることを決めた。
調査は０６年度にトラック運転手ら３０１０人に実施し、８１３人が回答した。睡眠５時間未満の運転手のうち、居眠り運転とヒヤリハットを体験した人の割合をそれぞれ１とした場合、５時間以上の運転手は０．３、０．４３にとどまった。規制緩和で競争激化が進むトラックやタクシー業界では、長時間労働が原因で事故にあう例が後を絶たない現状を裏付けた。
改正するガイドラインは、トラックやタクシーなどの事業者に事故防止の具体策を示すもので罰則はない。改正後は点呼時に、勤務前２４時間の就業時間（休憩含む）が計１３時間を超える場合は睡眠時間を確認し、寝不足が激しい場合は運転させないなどの対応を求める。
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トラック運送業者、価格転嫁しやすく・国交省など原油高対策 |
トラック運送業者、価格転嫁しやすく・国交省など原油高対策
日本経済新聞
国土交通省と公正取引委員会は28日、原油高対策の一環として、トラック運送業者に対する支援策をまとめ、自民党国土交通部会へ提示した。運送業者と荷主に対し、軽油価格の上昇分を運賃に上乗せする「燃料サーチャージ制」の導入を政府として推奨することが柱。与党の了承を得たうえで、来週中にも正式決定する。
国交省によると、昨年12月の軽油価格は2003年度に比べ1リットルあたり約44円上昇し、業界全体で大幅な費用負担増が発生。しかし、全日本トラック協会が1月に実施した調査では、運送業者の約6割が「価格転嫁がまったくできていない」と回答した。
同協会は昨年2月にサーチャージ制の指針を策定するなど導入促進を目指しているが、荷主に対する運送業者の立場は弱いケースが多く、普及につながっていない。国交省などは年度内に政府としての同制度の導入指針を策定。政府の「お墨付き」を与えることで、運送事業者が価格を転嫁しやすい環境を整える狙いだ。(28日 13:02)
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観光バスにトラック追突 三重、乗客ら９人けが |
観光バスにトラック追突 三重、乗客ら９人けが
中日新聞
２８日午後零時５０分ごろ、三重県亀山市関町萩原の名阪国道下り線で、渋滞で止まっていた観光バスに、徳島県鳴門市の男性運転手（２５）の大型トラックが追突、乗客らバスの９人が首などにけがをした。
県警高速隊によると、けが人はいずれも軽傷で、愛知県の男性（７１）やバスガイドの女性（２６）を含む２０歳代から７０歳代の男女９人。バスは愛知県岡崎市を出発して奈良市に向かっていた。当時車内にツアー客ら約４０人がいた。
現場は２車線で工事による通行規制で渋滞。追い越し車線にいたトラックが走行車線に出た際、渋滞の最後尾にいた観光バスに追突した。
（共同）
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燃料費上昇分を運送料に 原油高でトラック業界対策 |
燃料費上昇分を運送料に 原油高でトラック業界対策
東京新聞
燃料価格の高騰によるトラック運送業の経営悪化を受け、国土交通省は２８日、荷主企業が支払う運送料に燃料費の上昇分を上乗せする燃油付加運賃制度の普及などを柱とする緊急対策案をまとめた。
ガイドラインを２００７年度内に作成、荷主やトラック業者に採用を促す。導入せずに極端に安い運送料で請け負う業者には改善命令を出す方針だ。ただ、コストが増えた荷主が商品価格などに転嫁すれば、最終的に消費者の負担となる可能性もある。
国交省によると、トラック業界は荷主と元請け、下請けの力関係で、６割の業者は燃料価格の上昇分を運送料に転嫁できていない。
このため、経営が悪化している業者も目立っており「転嫁が進まなければ物流基盤が維持できなくなる」（国交省）という。
付加運賃の採用は業者間で契約。ガイドラインには、燃料の軽油価格が基準を超えた場合は、超過幅などに応じて増額する運送料の算出法などを示す。
（共同）
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入札改革効果で３６００万円 都城市 生活道整備に還元へ 新年度当初予算に計上 最低制限価格、変動制に |
入札改革効果で３６００万円 都城市 生活道整備に還元へ 新年度当初予算に計上 最低制限価格、変動制に
西日本新聞
昨年４月に一般競争入札を導入した都城市は２００８年度から、落札率が下がったことによる予算執行残（予定価格との差額）の一部を生活道路整備のために還元するなどの“第２次入札改革”を行う。市民生活の向上とともに、公共工事減と競争激化に悩む建設業界にも配慮した格好だ。
０７年度からの第１次改革では、予定価格１０００万円以上の工事で一般競争入札を実施。市契約管財課によると、平均落札率は０６年度の９６．２２％から、０７年度は１月末現在で９０．３７％に低下した。
このため、１４事業で計約７２００万円に上った予算執行残のうち、３６００万円を新規事業の「入札執行残活用事業」として０８年度当初予算案に計上。市民から要望がありながら後回しになりがちだった生活道路や側溝の整備に集中して使う。
予定価格の８０％の場合が多かった最低制限価格で複数の業者が入札、くじ引きでの落札者決定が相次いでいた状況には、最低制限価格を８０‐８５％の間で工事ごとに変動させることで対処する。
今月２６日までに１２６件行った０７年度の一般競争入札のうち、４７件で同じ入札価格によるくじ引きがあったが、市契約管財課は「取りあえずの仕事を求め、安易な見積もりで低額入札をしているとすれば、工事の品質低下につながり放置できなかった」としている。
このほか、業者の受注機会を増やす対策として、一般競争入札の受注業者はその工事の完了まで同種工事の一般競争入札への参加を制限▽予定価格５０００万円以上の工事が対象の共同企業体（ＪＶ）への発注を同４０００万円以上に引き下げる‐などの見直しも行う。
０７年度中に加盟２０５業者中１６業者が廃業し、市に一般競争入札対象工事価格の引き上げなどを求めていた都城市建設業協会は「市の業界への配慮は少し感じるが、状況や経営の苦しさは変わらない」としている。
＝2008/02/28付 西日本新聞朝刊＝
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暴対法改正案 資金源の封じ込めに生かせ（2月28日付・読売社説 |
暴対法改正案 資金源の封じ込めに生かせ（2月28日付・読売社説
読売新聞
暴力団の本性をむき出しにした事件が続いている。こうした無法ぶりを、放置したままでいいわけがない。
資金源を封じ込め、組織の弱体化を狙った暴力団対策法の改正案が国会に提出された。速やかに成立を図り、暴力団排除運動を進める上での有効な手段ともしていきたい。
暴対法は、暴力団員が縄張り内で営業する飲食店などに場所代を要求したりする「民事介入暴力」を禁じている。
改正案では、これに加え、国の出先機関や自治体に接近し、不当利益を得ようとする「行政対象暴力」も禁止する。威圧して助成金や生活保護を受給しようとする行為など、許認可への介入や、公共工事にからむ入札や下請けへの不当な参加要求などが対象となる。
暴力団の圧力があったと警察に届け出があれば、公安委員会が暴力団員に中止命令を出す。命令違反には、１年以下の懲役などの罰則がある。
公共工事では昨春、国土交通省の発注工事について、暴力団の介入を受けた際は、受注業者に警察への通報と国交省への報告を義務づける制度ができた。怠った場合は入札に参加させない。自治体でも導入されつつある。
中止命令の仕組みができれば、発注者も警察も対処しやすい。刑事事件としての立件が難しいケースでも、暴力団を排除することが可能となる。
改正案のもう一つの柱に、末端組員の行為でも、上部団体の組長の損害賠償責任を問う規定がある。すでに対立抗争による被害については導入済みだが、恐喝事件や民事介入暴力による被害者の経済的損失についても、組長の賠償責任を追及できることとした。
組員は、「山口組」とか「住吉会」といった暴力団の看板を背にして、様々な無法を働いている。トップが責任を負うのは、当然だろう。
長崎市長銃撃事件の被告は、所属団体に上納する月々約４０万円の資金繰りに窮し、犯行前、市に様々な圧力を掛けて利益を得ようとしていた。
主要な繁華街では、飲食店や風俗営業店の一部が毎月、場所代を暴力団に払っている。こうした構図の背景にも、上部団体が傘下団体を通じて上納金を吸い上げるシステムがある。
暴対法が施行されて１６年になるが、暴力団関係者は８万人台で推移し、変化がない。取り締まりを強化し、法律も常に見直していく必要がある。今回の改正案も、警察が行政機関や関係業界と緊密に連携し、新たな仕組みをフルに活用していくことができれば、意義は大きい。
（2008年2月28日01時45分 読売新聞）
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０７年度県工事 ４２件入札なし 一般入札拡大の影響で |
０７年度県工事 ４２件入札なし 一般入札拡大の影響で
読売新聞
県は２７日、県土整備部が２００７年度に行った公共工事の一般競争入札計９１１件（１月末現在）のうち、４２件で入札がなかったことを明らかにした。入札制度改革で、今年度から一般競争入札の対象工事を拡大した影響と見られ、０６年度の３件（８１件中）より大幅に増えた。
同日始まった県議会の代表質問で、野口宏一・県土整備部長が星原透議員（自民）に答えた。
管理課によると、入札がなかったのは、延岡土木事務所や日向土木事務所などの災害復旧が中心。予定価格が最高約２４００万円の小規模工事で、２５件は１月に入札があった。その後、入札の参加資格を見直すなどして再入札し、３３件は着工した。残る９件は再入札に向けて準備中という。
星原議員は、一般競争入札では落札できる見通しが立たず、業者が割に合わない小規模工事より大規模工事に目を向ける点を指摘し、「（小規模工事については）指名競争入札に戻してはどうか」と質問。
東国原知事は「官製談合で失墜した県政の信頼を回復するためには、入札制度改革は必要。基本的に一般競争入札で行う」と答え、指名競争入札に戻す意見については「参考の余地はある」と述べるにとどめた。
野口部長は、入札がなかった理由について「国や市町村の工事と発注時期が重なったことや、小規模な工事を業者が敬遠したり、業者が一般競争入札に不慣れだったりしたためではないか」と答えた。
（2008年2月28日 読売新聞）
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画期的な案政府に要請/地元の疲弊打開の声相次ぐ/品確議連総会 |
画期的な案政府に要請/地元の疲弊打開の声相次ぐ/品確議連総会
日刊建設通信新聞 (会員登録)
自民党の公共工事品質確保に関する議員連盟（古賀誠会長）は２６日、党本部で総会を開き、昨年１２月にまとめた提言に対する関係省庁の施策をヒアリングした。各省庁の説明に対し、同議連事務局長の脇雅史参院議員は「過当競争でダンピング（過度な安値受注）が頻発する中、発注者が安ければよいと思っている限りダンピングはなくならない。発注者は生殺与奪の権限を持っており、このままでは建設業は滅びる」と指摘し、「政府がそこまで考えているのかと思われるような画期的な案を出してほしい」と訴えた。
脇参院議員の発言は、地元建設業の疲弊を憂う出席議員の発言を踏まえたもので、佐田玄一郎衆院議員は「体力のある大手ゼネコンが地元にずかずか入ってきて、ダンピングで仕事を取っていくと、地元企業は全部つぶれてしまう」と指摘し、「その後に適正な価格で大手ゼネコンが利益を上げるようなことが各地方で起こる可能性があり、それをしっかり防ぐ必要がある」と公正取引委員会に対応を求めた。
また、岩永峯一衆院議員は「地元企業に発注するシステムを考えてほしい。大手企業がつれてきた下請企業を地元企業が指をくわえてみている状況。最優先して地元企業を下請けにするようなもっと突っ込んだ回答がほしい」、市川一朗参院議員が「公共事業をしっかり受注し、下請けもいじめない（地元の）大会社がつぶれている」と訴えた。
衛藤征士郎衆院議員は「道路特定財源は年間約５兆４０００億円あるが、道路整備の遅れている地方ほどガソリンをたくさん消費している。都市と地方の比率は１対３。それなのに都市の一部の企業が出てきて（道路整備の）仕事を取っていく」とし、「地元企業も納税者であり、全事業の半分だけでも最初から地元企業に発注するという仕切りを設けるべき」と強調した。
林田彪衆院議員は、予定価格の事前公表に触れ、「（事前公表で）県や市町村の役人から『地方議員の横やりなどに対して楽になった』との声を聞くが、積算能力のないような企業に施工能力は絶対ない。それを前提に発注すべき」と述べた。
藤井孝男参院議員は、参院選での苦労を訴えた上で、「内需拡大の政治をどうやっていくかを考えないといけない。仕事もどんどんなくなり、ダンピングも行われている。限られたパイ（市場）を奪い合っているような状況では、大手も、中小も苦しい。自民党の姿勢が問われている」と述べ、「（２００９年度の）概算要求に向け、自民党が景気対策、内需拡大をどうしていくかという方針を示す必要がある」との見解を示した。
同議連制度検討部会長の金子一義衆院議員は「（地方自治体に）値段と同時に品質も含めた発注を促せるよう政府に実効ある対策を迫りたい」とし、公共工事の品質確保の促進に関する関係省庁連絡会議（議長・坂篤郎内閣官房副長官補）で工程表作成後、再び総会を開くことを決めた。
◆不毛な大手批判／もっとパイ拡大の議論を
２７日の自民党の公共工事品質確保に関する議員連盟の総会には２０人を超える衆・参議員が出席、地方中小建設業の疲弊打開への道筋が見えないことに対する不満が爆発した。先週には、宮城と山梨県で、有力な地場大手ゼネコンが相次いで、自己破産や民事再生法など破たんに追い込まれたことから、「自民党が今後地域をどうするかが問われている」（藤井孝男参議院議員）と危機感が高まっていることが背景にある。
そのため不満の矛先は、大手の全国ゼネコンに向けられた。「大手は受注しても地元企業を下請けに使わず、工事はあっても地元建設業の仕事にはならない」という理屈が勢いを得ている。
ただ地方建設業の疲弊は大手との関係よりも、価格競争激化によるダンピング（過度な安値受注）と、その裏腹にある入札不調の多発という入札制度の問題とともに、建設市場の縮小が最大の要因だ。
都道府県レベルで見ても、２００８年度一般会計予算案のうち普通建設事業費は、０５年度当初予算との比較で、和歌山県の４４．１％減をトップに多くの自治体が２割から３割の減少となった。
さらに昨年来、地方建設業界では、「第二地方銀行など地元金融機関の与信管理強化が起き始めている」ことが不安を増加させていた。
品確議連で藤井議員は、「パイ（市場）がないところで議論しても堂々巡り。内需拡大策をどう出していくのか。これが選挙に影響を与える」と大局的な問題を主張した。大手批判の“ガス抜き”では何も解決しないという見方である。
結局、衆院選挙を視野に自民党が一層の中小企業対策を求めても、価格重視姿勢を崩さず、財政難を理由に建設投資額を引き上げられない地方自治体の姿勢が変わらなければ、地方建設業界が抱える問題の解決にはつながらない。自治体の産業行政と発注施策が地元建設業をどう位置付けるかにかかっている。
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喜多方の穴沢建設が民事再生法を申請 |
喜多方の穴沢建設が民事再生法を申請
福島放送
喜多方市松山町の土木建築工事業、穴沢建設（資本金２０００万円）は２７日までに、地裁会津若松支部に民事再生法の適用を申請した。
負債は約１３億１０２０万円。
３月７日に同市の「花ふぶき」で債権者説明会を開く。
同社は昭和２８年の創業で、喜多方市内でトップクラスの土木建築工事業者。
しかし、公共工事の予算削減や一般競争入札の導入などで平成１８年には約１２億５７００万円まで業績が減少した。
従業員４８人は当面雇用を続け、関連企業も現状を維持したい方針。
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トラステックスHD／軽トラックオーナーオペレーター募集会社の清算を結了 |
トラステックスHD／軽トラックオーナーオペレーター募集会社の清算を結了
ＬＮＥＷＳ
トラステックスホールディングスは2月27日、連結対象会社・ラックの清算手続きが結了したと発表した。
ラックはトラステックスグループの中で、オーナーオペレーターを募集することを目的とした広告事業を行っていたが、前期からグループ方針としてオーナーオペレーターに対する軽トラックの販売を抑制するなど、開発事業の見直しを進めた。
この見直し作業の中で同社の行う広告事業を、グループ内の企業の軽貨急配シーエスへ移管統合する方針を打ち出し、ラックが存続する必要性が薄れた。
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埼玉・熊谷９人死傷、泥酔運転の元トラック運転手を逮捕 |
埼玉・熊谷９人死傷、泥酔運転の元トラック運転手を逮捕
読売新聞
埼玉県熊谷市で１７日、９人が死傷した正面衝突事故で、県警は２７日、泥酔状態で乗用車を運転したとして、同市赤城町、元トラック運転手玉川清容疑者（３２）を危険運転致死傷の疑いで逮捕し、同市小泉、飲食店経営大久保博明容疑者（４４）を道交法違反（酒類提供）の疑いで逮捕した。
調べによると、玉川容疑者は１７日午後７時２５分ごろ、同市佐谷田の県道で、酒に酔って乗用車を運転。時速４０キロの制限速度を大幅に超えて対向車線にはみ出し、２台の乗用車に衝突、同県行田市の夫婦２人（ともに５６歳）を死亡させ、４人に大けがを負わせるなどした疑い。
大久保容疑者は、玉川容疑者が飲酒運転すると知りながら、同午後６時２０分ごろまで自分の店でビールや焼酎を提供した疑い。
玉川容疑者の血液からは１ミリ・リットルあたり２・２ミリ・グラムのアルコールを検出。当時は時速１００キロ以上で走行していたとみられる。
（2008年2月27日19時57分 読売新聞）
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《道々》 誓い果たせぬ国体の舞台 |
《道々》 誓い果たせぬ国体の舞台
読売新聞
にかほ市内の国道７号交差点で２００６年１０月、２１歳の須田嘉太朗さんが事故で亡くなった。別の交通事故で信号柱が傾き、電線がたるんだため、トラックが通行できるように電線を持ち上げていた。トラックが発進した際、荷台に電線がひっかかり、嘉太朗さんははずみで跳ね飛ばされ、路上に打ち付けられた。意識不明のまま同年１１月１日、帰らぬ人となった。
善意の息子が死んだのは納得がいかない――。両親は翌０７年５月、事故を起こしたトラック運転手らを相手取って、秋田地裁本荘支部に損害賠償を求める訴訟を起こした。
県内が国体で沸いていた昨年１０月、今も続いている裁判を取材した際、嘉太朗さんの母親に話を聞く機会があった。「国体は見にいかれましたか」。そう尋ねると、「ええ、空手を」と答え、一瞬目をそらした。「なぜ空手を」と続けると、返ってきた答えに言葉が詰まった。
「息子が小学校６年生のとき、（国体と）同じ会場で県大会に出たんです。そのときに選手宣誓をしましてね。こう言ったんです。『平成１９年には秋田で国体があります。出場できるようにみんなでがんばりましょう』って」
取材で訪れた国体会場はどこもにぎやかだった。だが、誰もが歓喜し、感動の渦に包まれるばかりではなかった。亡くなった息子が望んだ夢の舞台を見るためだけに、会場へと足を運んだ人もいた。
母親はこうも言った。「今でもふらっと帰ってくるんじゃないかと思ってね。だから息子の部屋は当時のまま残してあるんです」
肉親の死という癒えぬ悲しみと闘い続けている人がいる。遺族の思いの深さを思い知らされた出来事だった。（金島弘典）
（2008年2月28日 読売新聞）
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「暫定税率見直しを」 燃料高騰 窮状訴え トラック協会 |
「暫定税率見直しを」 燃料高騰 窮状訴え トラック協会
河北新報
宮城県トラック協会（倉茂周典会長）は２７日、道路特定財源の軽油引取税にかかる暫定税率の見直しを求め、県議会最大会派の「自民党・県民会議」と意見交換した。自民党県議は暫定税率の維持を主張し、議論は平行線をたどった。
協会役員ら約２０人と自民党県議約３０人が参加。倉茂会長は「ガソリン高騰で、トラック業者は苦しい経営を迫られている。暫定税率の廃止や見直しを求める声が強い」と述べた。
協会試算によると、軽油引取税の県税収年約２８０億円のうち、１３０億円をトラック業者が支払っているという。倉茂会長は「私たちに還元すべきだ」と指摘した。
会派県議でつくる交通・運輸議員連盟の相沢光哉会長は「地方はまだまだ道路整備が不十分。円滑な物流を実現するには、暫定税率は不可欠な財源だ」と理解を求めた。
民主党が主張する道路特定財源の一般財源化には、ともに反対することで一致。倉茂会長は「必要な道路は造ってほしい。無駄な事業を排除し、使い方を厳しくチェックすべきだ」と述べた。
軽油引取税の暫定税率は１リットル当たり３２円１０銭。全日本トラック協会は昨年１２月、１９９３年１２月に引き上げられた７円８０銭分の撤廃を政府に要望した。都道府県単位でも、各協会で要望活動を行っている。
2008年02月27日水曜日
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池に車転落、死亡 トラック運転手逮捕 |
池に車転落、死亡 トラック運転手逮捕
読売新聞
２７日午前１０時４０分ごろ、高松市香川町の県道交差点で、近くの無職松本一子さん（８０）運転の軽乗用車が、右折してきた同市塩江町、土木建築業藤沢徳市容疑者（７２）運転のトラックに衝突された。はずみで、車は道路左側の歩道に乗り上げてフェンスを突き破り、龍満池（水深約５メートル）に転落した。松本さんは、市消防局のレスキュー隊員が池に沈んでいた車内から救出され、市内の病院に搬送されたが、間もなく死亡が確認された。
高松南署は、藤沢容疑者が前をよく見ていなかったとして、自動車運転過失致死の疑いで逮捕した。
調べでは、藤沢容疑者は事故後、車で通りかかった専門学校の男子生徒（２１）に「１１９番してくれ」と言い残し、現場を立ち去ったが同１１時３０分ごろに戻ってきた。
調べに対し、藤沢容疑者は「車が邪魔だったので、現場から約１００メートルにある家に車を止めに行っていた。体調が悪く、逃げるつもりはなかった」と供述している。
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暴力団排除で合意書 美浜町と敦賀署 |
暴力団排除で合意書 美浜町と敦賀署
福井新聞
公共工事などへの暴力団の介入を排除しようと、美浜町と敦賀警察署は２６日、連携や協力体制を強化する合意書を締結した。
締結した合意書では、同町の公共工事入札などで参加資格者名簿を作成時や指定管理者の選定などの際、暴力団関係者がいないかなど同署と相互に情報交換できる。
この日は同町役場で、山口治太郎町長と嶋田東署長が合意書に署名した。同町によると、２００６年度の公共工事は約２２０件、指定管理者を導入している施設は、レイクセンターなど２施設ある。
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高知】入札制度に直しへ 県が２月議会に諮問(2/26 |
高知】入札制度に直しへ 県が２月議会に諮問(2/26
建通新聞
■ 【高知】入札制度に直しへ 県が２月議会に諮問(2/26)
■ 高知県は２１日、高知県建設産業団体連合会との協議懇談会（写真）の中で入札契約制度を見直し、２００８年４月から業務委託に対して最低制限価格を設け、事後公表とする方針を示した。また入札参加資格の条件緩和について、施工実績の期間を延長する考えを明らかにした。さらに県内業者への優先発注や設備工事の分離発注に対する配慮、地質調査業務における技術などを生かした新規事業の掘り起しにも一定の考えを説明した。
業務委託に対する最低制限価格の設置方針は、高知県測量設計業協会からのダンピング防止対策の要望を受けて説明。県は、業務委託に最低制限価格を設け、低価格入札に歯止めをかけるとともに品質確保を目指した適正な競争を促す方針だ。工事入札についても、最低制限価格および調査基準価格を事後公表とし、予定価格を事前公表とする内容で、見直し案を２月議会に諮るとしている。
高知県建設業協会建築部会は、入札参加資格の条件緩和を要望。県は、元請けや予定配置技術者の施工実績や経験の期間を過去１０年から１５年まで延ばすほか、コリンズ登録制度がない建築工事に対しても前向きに取り組む考えを明らかにした。公共工事の発注件数が激減し、一定の条件を満たす実績づくりが困難となっているほか、実績づくりのために行うダンピング受注等が条件緩和の背景だ。
経済の活性化や中山間地域振興を基本政策とする県は、技術的条件などを満たす限り出来るだけ公共事業の県内業者への優先発注を基本とするほか、０８年度に予定するエコサイクルセンター設備工事の分離発注についても検討するとした。
更に高知県地質調査業協会が要望する技能・技術を生かした地産地活に対し、東京事務所強化による国との情報ネットワーク、他県との競争に勝てる県づくり、地元技術を使った企業活性化策について説明した。
また高知県建設業協会の会員企業に対する非会員企業との地域点数評価の差別化について県は、直接評価は困難だが、協会による人材育成や行政への貢献面など総合的に評価し、運用面での取り組みを考えていきたいとした。(2008/2/26)
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主が車を離れたすき、飼い犬が運転！？ |
主が車を離れたすき、飼い犬が運転！？
MSN産経ニュース
米カリフォルニア州で、男性が飼い犬を助手席に残して小型トラックをコンビニの駐車場に止めて買い物から戻ると、トラックが消えていた。
盗まれたと思った男性は警察に通報。だが間もなく、道路を隔てたファストフード店の駐車場に止まっているトラックが発見された。
防犯カメラによると、トラックはバックで駐車場を出、通行する車をすり抜けて道路を渡っていた。警察は、飼い犬が車のギアをバックに切り替えたとみている。犬も車も無事だった。（ＡＰ）
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越前市、県トラック協組と災害協定締結 県内初 |
越前市、県トラック協組と災害協定締結 県内初
福井新聞
越前市は２６日、災害時の緊急援助物資輸送などに関する協定を福井県中央トラック事業協同組合と締結した。同組合が県内自治体と災害協定を結ぶのは初めて。
協定では、同市や友好都市などが被災した場合、同組合は食糧や医薬品、生活必需物資、防災資機材など緊急を要する物資の輸送と一時保管を優先的に実施するとしている。運送経費は市が負担する。
この日、同市役所で協定調印式が行われ、奈良俊幸市長と同組合の片粕広幸理事長が協定書に署名した。
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速報 - 米Apple、マルチタッチトラックパッド搭載の新「MacBook Pro」発表 |
速報 - 米Apple、マルチタッチトラックパッド搭載の新「MacBook Pro」発表
マイコミジャーナル
Appleは26日、「MacBook Pro」と「MacBook」の新モデルを発表した。日本ではアップル直営店、およびMacBookおよびMacBook Proを取り扱うアップル製品取扱販売店を通じ、本日より順次発売が開始される。
新MacBook Proは、最大2.6GHzのIntel Core 2 Duoプロセッサを搭載、グラフィックチップには最大512MBのビデオメモリを持つNVIDIA GeForce 8600M GTを採用。全モデルに「マルチタッチトラックパッド」が搭載されている。新MacBookのCPUも最大2.4GHzにアップ、メモリ容量も最大4GBに拡大された。
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1月米抵当住宅差し押さえ件数、前年比＋57％＝リアルティトラック |
1月米抵当住宅差し押さえ件数、前年比＋57％＝リアルティトラック
ロイター
［ニューヨーク ２６日 ロイター］ 米不動産仲介のリアルティトラックによると、１月の米抵当住宅物件の差し押さえ登録件数は、前年同月比５７％増加した。
１月の債務不履行の通知、競売の通知および担保権実行は約２３万３０００件となった。前月比では８％増。２００７年１月は前月比１９％増だった。
リアルティトラックのサカシオ最高経営責任者（ＣＥＯ）は声明で「１月の差し押さえ件数は多くの州で前年同月から大幅に増加し、差し押さえが引き続き増加基調にあることを示している」と述べた。
ネバダ、カリフォルニア、フロリダ州で増加が目立った。
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サンタアニタ、クッショントラックの撤去を決定 |
サンタアニタ、クッショントラックの撤去を決定
netkeiba.com
昨年12月末の開幕以来、雨天によるコース冠水で通算11日間も開催が中止となっているカリフォルニアのサンタアニタ競馬場が、4月20日の冬春開催終了後にコースの全面的な改修を行うことを決定した。20日にカリフォルニア州競馬委員会が召集した専門会議によって決定されたもので、昨年秋に敷設されたばかりのサンタアニタの「クッショントラック」は、実用わずか半年で撤去されることとなった。
馬の脚元に優しく、従って故障も少なく、メンテナンスのためのコストも安く、なおかつ、全天候型のため気象によって状態が左右されにくいという「良いことずくめ」のため、世界各地で急速に普及。ごく近い将来、ケンタッキーダービーの舞台なるチャーチルダウンズにも導入されるのではないかと言われているのが、人工素材を使った競馬である。
ダート競馬から、人工素材を使った競馬へ。時代の潮流に乗って、州内の主要全競馬場に人工素材の導入に踏み切ったのがカリフォルニアで、「クッショントラック」を敷設したハリウッドパーク，「ポリトラック」を敷設した「デルマー」、「タペタフッティングス」を敷設したゴールデンゲートに続いて、「クッショントラック」を敷設した競馬がサンタアニタでスタートしたのが、昨年10月だった。
初お目見えとなった昨年の秋開催は、つつがなく無事に終了したのだが、昨年暮れからの冬春開催に入ると、大きな問題が発生した。ある程度以上のまとまった雨が降ると、馬場の排水システムが充分に機能せず、馬場が冠水するケースが頻発したのである。もっとも、この時季のカリフォルニアが多雨なのはもともと判っていたことで、馬場設計もこうした気候を想定してなされていたはずだったのだが、実際には機能しなかったのだ。サンタアニタの主催者は様々な応急措置を施しつつ対応してきたが、将来にわたって現状の馬場のまま開催を行うのは不可能との判断が下ったのが、20日に開かれた専門会議だった。
一部の関係者の間では、従来のダート馬場に戻すべきとの声も聞かれていたが、カリフォルニア州競馬委員会は、今後も人工馬場による競馬を継続することを確認。ただし、冬春開催が終了した後のサンタアニタに、どのブランドの素材を敷設するかは、今後専門家による検討を更に重ねた上で、決定されることになった。
競馬場が立地する地域の気象条件を鑑みた上で、構成要素の配合比率を変えなればならないとされる人工馬場。順調にスタートしたように見えるハリウッドパークの「クッショントラック」も、4月下旬にスタートする春夏開催では、従来のものよりはワックスの比率を大幅に増加させ、ゴムや繊維素材の比率も若干増やすことが検討されている。また、昨年夏の開催時に、朝の調教時と気温の高くなる午後の競馬開催時で、馬場の速さが大きく変わるという問題点が指摘されたデルマーも、今年の開催へ向けて、いかなるメンテナンスを行うのがベストかを検討しているところだ。
今年・来年と、史上初めてとなるブリーダーズCの2年連続開催が決定しているサンタアニタだけに、気候にあった素材の開発が急がれるところである。
2008年02月26日
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運転手側、「盲導犬は商品」 中部協会提訴の事故死訴訟 |
運転手側、「盲導犬は商品」 中部協会提訴の事故死訴訟
中日新聞
トラックにはねられ交通事故で死んだ盲導犬を無償で貸与していた中部盲導犬協会（名古屋市港区）が、高知県のトラック運転手とその運送・建築会社を相手取り、約５４０万円の損害賠償を求めた訴訟の第１回口頭弁論が２６日、名古屋地裁（丹羽敦子裁判官）であった。
自賠責保険で盲導犬が補償対象に含まれていることが、盲導犬の希少性（貴重なこと）を示しており、損害の算定に考慮すべきだという協会側の主張に対して、運転手側は「（自賠責保険の補償対象なのは）車いすや装具と見なしたからで、希少性とは無関係」と主張。その上で「盲導犬の育成費用は事故によって生じた損害ではなく、因果関係はない。盲導犬は商品ととらえるのが自然で、慰謝料が発生するケースではない」と反論した。
訴状によると、２００５年９月２６日、静岡県吉田町の信号交差点で横断歩道を渡っていた熊沢尚さん（７２）と盲導犬「サフィー」（当時６歳、ラブラドルレトリバー）が右折してきた大型トラックにはねられた。サフィーが熊沢さんをかばうような格好で衝突し死亡、熊沢さんは全治２カ月の重傷を負った。
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地方初！大井に坂路コース…０９年秋小林分場にポリトラック |
地方初！大井に坂路コース…０９年秋小林分場にポリトラック
サンケイスポーツ
地方競馬に初の坂路コースが誕生する。大井競馬（ＴＣＫ特別区競馬組合と東京都競馬株式会社）は２６日、大井競馬所属馬の約４分の１が調教を行っている小林分場（千葉県印西市）に、全天候型馬場（ニューポリトラック）の坂路を建設すると発表した。地方競馬の施設に坂路および全天候型馬場が導入されるのは初めて。０９年秋の完成を予定している。
コース全長は約１１００メートルで、坂路部分は約４００メートル（勾配３．０％）。総工費は１５億（概算）。小林分場に導入される全天候型馬場の素材はニューポリトラックで、電線被覆材、ポリエステル不織布などを混合した美浦トレセンと同じものを使用する。また、ニューポリトラックは大井競馬場への導入も視野に入れられている。
なお、南関東全体のレベルアップを狙うため、南関東の他の３競馬場（浦和、川崎、船橋）の所属馬も出張馬房（２４馬房を建設）を使用しての利用が可能となる。
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大井の小林分厩舎にポリトラックコース |
大井の小林分厩舎にポリトラックコース
スポーツニッポン
大井競馬場は新素材ニューポリトラックによる全天候型馬場の坂路調教コースを小林分厩舎（千葉県印西市）に建設すると発表した。完成時期は０９年秋頃で、コース全長約１１００メートル、坂路部分約４００メートル（こう配３・０％）、総工費１５億円（いずれも予定）。出張馬用厩舎を設け、浦和、船橋、川崎所属馬の使用も可能とする。全天候型馬場は世界各国の競馬場が導入し、故障馬が減少したり、維持管理が容易なことなどが高く評価されており、大井競馬場への導入も視野に入れている。
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トラックからガソリン盗んだ40代男逮捕 ／始興 |
トラックからガソリン盗んだ40代男逮捕 ／始興
朝鮮日報 - South Korea
大型トラックの注油口から常習的にガソリンを盗んでいた40代の男が26日、京畿道始興警察署に逮捕された。逮捕された無職のオム某容疑者（41）は昨年12月16日午前1時ごろ、始興市物旺洞の空き地に止めてあった貨物トラックの注油口にゴムホースを差し込み、口で空気を吸い出すなどして油を抜き取る手口で、計3台からガソリン約800リットルを盗んだ疑い。警察の調べに対し、オム容疑者は生活費を調達するために犯行に及んだとしている。
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県が緊急支援策 |
県が緊急支援策
読売新聞
県内大手建設会社の長田組土木（甲府市丸の内）が民事再生法適用を申請したことを受け、県は２５日、下請け企業など取引先への影響を緩和するため、「制度融資」の拡充や公共工事の前倒し発注などを柱とする緊急支援策を発表した。メーンバンクの山梨中央銀行も取引先に対する支援に向けて動き出した。
県が個別企業の破たんに伴って関係先への支援策を発表するのは異例。横内知事は同日、記者会見を開き、「長田組土木は県内有数の土木建築業者で県内経済にも大きな影響を及ぼす懸念がある。取引先の連鎖破たんの防止を図る」と理由を説明した。
支援内容はまず、県の連鎖倒産防止を目的とした制度融資の限度額を現行の２０００万円（大型倒産の場合は４０００万円）から８０００万円に引き上げ、運転資金で最長７年、設備資金で最長９年の返済期間をいずれも最長１０年に延長する。県内に事業所があり、長田組土木に限らず、取引先の破たんで連鎖倒産する可能性のある中小商工業者が対象。２６日から実施する。
また、新年度予算に計上された公共事業については、４月以降、できるだけ早い時期に前倒しして発注する。今後、完成した県発注工事については請求書が届き次第、速やかに受注業者に代金を支払うという。
横内知事は「スムーズに思いきった対策をした」と話した。ただ、長田組土木から取引先への決済日が２５日で、代金の支払いを受けられない企業も続出したことから、業界には「土日に支援策を出せたほうが良かった」（中堅建設会社幹部）と指摘する声もあった。
山梨中央銀行は同日、長田組土木の取引先からの相談にすべての本支店で支店長などの幹部が応じることとした。資金繰りについては制度融資や同行の一般融資を活用して支援する方針だ。
一方、県が２５日に開設した下請け企業などの相談に応じる窓口には早速関係する業者が訪れた。長田組土木と共同企業体（ＪＶ）を組んで県の公共事業を請け負っている建設業者は「今やっている工事は契約解除となるのか」と不安を訴え、下請け業者は「代金を受け取れず企業への支払いが出来ない。県の融資制度を使えるか」と問い合わせたという。相談は金融関係が県商業振興金融課（（電）０５５・２２３・１５５４）、契約関係が県土木総務課（（電）０５５・２２３・１８４３）で受け付けている。
（2008年2月26日 読売新聞）
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鈴木宗被告、二審も実刑 受託収賄など 東京高裁判決『政治力利用、悪質』 |
鈴木宗被告、二審も実刑 受託収賄など 東京高裁判決『政治力利用、悪質』
東京新聞
北海道開発局発注の公共工事をめぐる汚職事件などで受託収賄罪など四つの罪に問われた元北海道・沖縄開発庁長官の衆院議員、鈴木宗男被告（６０）の控訴審判決公判で、東京高裁は二十六日、懲役二年、追徴金千百万円（求刑・懲役四年、追徴金千百万円）の実刑とした一審東京地裁判決を支持、鈴木被告側の控訴を棄却した。
池田修裁判長は「地元業者から請託を受けるやこれに安易に応じて犯行に及んだ。長官としての権限や内閣官房副長官としての政治力� | |
