ラブアン公共工事で有力政治家が贈賄、汚職摘発庁が捜査
マレーシアナビ - クアラルンプール,クアラルンプール,Malaysia

【クアラルンプール】　汚職摘発庁（ACA）は、ラブアンにおける公共工事受注に関わる贈賄容疑でサバ州のある有力政治家（51）を捜査していることを明らかにした。同政治家が経営するエンジニアリング会社が4,000万リンギ相当の３件の契約を受注する見返りに、連邦直轄地省の職員数人にワイロを渡していたとみられている。
また同政治家は、個人債務の返済及び受注した３件の公共工事の下請け業者への分割払いに充てるためにコタキナバルの銀行に800万リンギの融資を受ける際に書類を偽造した容疑ももたれている。中央銀行バンク・ネガラとサバ州商業犯罪捜査局は、きちんとした書類がないにも関わらずどうして800万リンギもの資金を融資したのか調査を行う方針だという。
同政治家への捜査について、サバ州ACAのラティファ・モハマド局長はコメントを控えているが、国営ベルナマ通信は近くACAが同政治家に聴取を行う方針だと報じている。同件に関しACAはすでに、ラブアンにある連邦政府の出先機関の幹部から聴取を行ったという。
同政治家に関しては、クアラルンプールの下請建設業者も訴えを起こしている。同業者はラブアンにおける2,050万リンギ相当の下請事業を獲得していたが、同政治家によって契約は打ち切られて別の業者に引き継がれたという。

(ザ・スター、ニュー・ストレーツ・タイムズ、ザ・サン、８月12日)

丸紅、中東最大規模の下水処理場向けポンプ場・送水管を受注
Japan Corporate News Network (プレスリリース)

Tokyo, Aug 11, 2008 - (JCN Newswire) - 丸紅株式会社（TSE:8002、以下「丸紅」）は、カタール国ドーハ市において、ドーハ北部下水処理場から排水される中水*1) ポンプ場建設及び送水管敷設工事の入札に単独で応札し、先般カタール国公共事業省より約400億円で受注しました。

豊富な天然資源に恵まれたカタールでは、石油・ガスによる潤沢な国家収入を背景に、大規模なインフラ関連の建設案件が数多く進められております。ここ数年の急激な経済発展、人口増加に伴い、下水処理設備の整備、拡張も急務となっており、とりわけ本プロジェクトは下水処理能力439,000m3/日、対象人口900,000人と中東最大規模を誇ります。

今回丸紅が受注したパッケージは同プロジェクト中の中水ポンプ場・パイプラインの部分であり、下水処理場で排出された処理水（中水）をドーハ市内の灌漑用に再利用する為の送水設備一式です。丸紅は本パッケージの設計・調達・工事・試運転迄をフルターンキー契約にて単独受注、2011年の完工を目指します。

丸紅はこれまで同国において、2件の下水処理場（ドーハ西部下水処理場、ルセール新都市向け下水処理場）を受注している他、Mesaieed発電事業、ドーハ市内送電線工事等のインフラ案件を手掛けており、今後も同国インフラ案件に積極的に取り組んでいく方針です。

*1）中水：下水処理場から排出される下水処理水。ドーハ市内の灌漑用に再利用される。


概要： 丸紅株式会社

丸紅株式会社は、総合商社として、食料、繊維、機械、金属・エネルギー資源、化学品、紙パルプなどの輸出入（外国間取引を含む）及び国内取引から、資源開発、電力事業、建設・不動産業務、金融ビジネスまで広範な分野での商品取扱・事業運営をグローバルに展開しています。
詳細はこちらからご覧ください。 www.marubeni.co.jp



2008年8月11日 14:04:45
Source: 丸紅株式会社 (TSE: 8002)
From the Japan Corporate News Network
http://www.japancorp.net/japan
トピック: Corporate Announcement
セクター: 貿易・商業, ディスクロジャー



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広島大手の肥海建設が民事再生法を申請
nikkei BPnet

広島の地場大手、肥海（ひがい）建設（広島市）は7月31日、広島地方裁判所へ民事再生手続き開始を申し立てた。民間調査機関の東京商工リサーチによると、負債総額は約40億円。

同社は1977年の設立で、資本金が9800万円、従業員が67人。道路改良や舗装、橋梁、河川、上下水道などの土木工事を中心に、建築や水道工事なども手がけ、官庁工事を主体に受注基盤を構築してきた。店舗やビル、ホテルなど民間の建築工事にも力を入れてきた。

毎期、順調に業績を伸ばし、ピーク時の2002年5月期には44億3900万円の売上高を上げていた。

しかし、その後は公共工事の減少の影響を受けて減収が続いた。

静かに進化！公共工事の受発注者間コラボシステム
nikkei BPnet

書類やハンコといった紙ベースのイメージが強い、公共工事の世界でも、ネットによる受発注者間のコラボレーションが、少しずつ進んできているようです。

積算システムなどを展開するあるソフトベンダーでは、昨年4月から「BeingCollaboration」というASP型の工事情報共有システムを提供しています。受発注者間で文書管理や工事日報の提出、スケジュール管理などを行うほか、地域住民などを対象にした現場ホームページの作成、更新も行えます。

8月には「電子納品機能」が追加され、さらに「現場ホームページ作成機能」のデザインテンプレートもパターンを増やすというバージョンアップが行われることになりました。

このシステムの面白いところは、公共事業をスムーズに行うためのいろいろなアイデアが盛り込まれていることです。その一つが、「ワンレス支援」機能というもの。いったい、何の略なのでしょうか。

建設３社に公取委が警告 公共工事の安値落札で
47NEWS

公正取引委員会は８日、国や地方自治体が発注した公共建設工事を極端な安値で落札したのは独禁法違反（不当廉売）の恐れがあるとして、建設会社の奥村組（大阪市）、オリエンタル白石（東京）、戸田建設（同）の３社に警告した。

　警告対象は、２００６年１０月から０７年３月までに入札があった、９府県内の工事計１３件で、落札率は約４３−８１％。

　公取委によると、奥村組は富山県が発注した舟川ダム本体工事を、予定価格約４０億円に対し約２２億円で落札。北陸農政局が発注した福井県内の農業水利事業関連の工事２件も予定価格の半額以下で落札した。

　オリエンタル白石は九州地方整備局が発注した道路橋上部の工事など８件、戸田建設は大阪府の配水管の工事２件について警告を受けた。

　公取委は今年１月以降、国交省や農水省、各自治体から情報提供を受けて調査を進めていた。

2008/07/08 17:04 【共同通信】